飯くれぬ女を殴る「反高市」の正体

皇紀2686年(令和8年)2月19日

中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風

中国は、パナマ政府が香港系コングロマリット、CKハチソンが持つパナマ運河近郊の港湾の運営権を取り消したことへの報復として、中国の国有企業に対し、パナマでの新規事業計画を停止するよう指示した。…

(Newsweek日本版)

 昨日記事後段でも触れました通り中共(支那)が世界各地から巻き上げてきた利権を没収し始めた米国のドナルド・トランプ大統領に、中共産党がいよいよ苦しめられています。そこへ「いつも服従させやすかった日本」の首相が劇的交代したため、彼らのイライラは最高潮に達しつつあるでしょう。

 中共の頼りは、実は仲間意識のない露国のウラジーミル・プーチン大統領くらいしか「大物」がおらず、残るは国際社会で大きな影響力を持たない小国や北韓(北朝鮮)のような「犯罪集団」の地域のみです。

 韓国大統領の座を奪った北韓系・共に民主党の李在明氏も服従させたとて、何と昨年の実質国内総生産(GDP成長率で先進国のわが国(速報値で1.1%)に二十七年ぶりに追い越された発展途上国(同1.0%)では、何の役にも立ちません。

 李氏こそ高市首相に笑顔で喰らいつくのに必死で、習近平氏の「面子」にまでつき合っていられるのは、せいぜい韓国国内で「中共批判」を取り締まる(実際に韓国保守派がやられている)くらいでしょう。私たち国民も、或いは韓国国民も、このような連中に服従させられるいわれはなく、無用な配慮で国益を自ら損なってはなりません。

 この状況下でも、いや中共が追い込まれているからこそ「中共に頭を下げよ」「外国人と共生せよ」と反日左翼・極左が血相を変えて叫ぶでしょうがそれは、決して私たちが相手にしてはいけない「犯罪者が仕掛ける特殊詐欺のようなものです。

 もうこのようなものに私たち国民のほとんどは引っ掛かりません。衆議院で昨日、難なく第百五代日本国内閣総理大臣に選ばれた高市首相にもこのまま踏ん張ってもらいたいものです。

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 その高市首相に、公式ブログの過去記事を全削除したことへの批判の声が一部から上がっています。削除のきっかけを、東洋経済新報社と並ぶ「似非経済誌」で知られるプレジデント社に三流ライターが煽情的見出しをつけて寄稿した記事とする批判です(プレジデント社記事を参照)。

 消費税率の引き下げについては、前回の自民党総裁選挙の前後でも公約を変更した経緯を経て、政権を手にしてからは、明確に引き下げ(現段階では食料品目のみ0%)へ舵を切りました。政治家が時流を掴んで主張を変更することは、決して珍しくありません。

 直近では、中革連の結党を目的に立憲民主党が創価学会公明党に主張を寄せたようなことです。まして高市首相は、日日の法や制度研究に熱心なあまり、頭の中で「これならできる」「いや、やっぱり厳しいか」「いやいや、こうすればできる」と思考を大回転させているため、今日の主張(主に外国人政策)もそのようにして仕上げてきました。

 十四年も前の記述を取り出して「増税政治家の正体」などと殴りかかるのは、政治家に柔軟な思考を禁じ、私たち国民の声を聴かないよう圧力をかけるものです。この三流ライターは、私たち国民(読者)に「思考硬直の政治家」を求めよ、とでも言うのでしょうか。

 これは、またも「高市サゲ」「反高市」を扇動するためなら手段を択ばない行為であり、ならば過去記事をすべて削除して更新したほうがあらぬ誤解を私たち国民に与えない、と高市議員事務所が判断したと思われます。

 つまり、高市首相に私たち国民が「もっとこうしてほしい」と唱えて聴き入れられる余地は、大いにあるわけです。打っても響かない石破茂氏のような者が訴える相手でなくなったことは、本当に幸いでした。

「タスキ運用の認識不足、誤解招きかねず」日テレが謝罪 「バンキシャ!」衆院選報道巡り

日本テレビは16日、定例記者会見を行い、15日放送の「真相報道バンキシャ!」の特集中、先の衆院選で初当選した自民党新人議員を取り上げた際、比例代表制度に関する…

(産經新聞社:産経ニュース)

 ことほど左様にわが国のジャーナリズムの質が致命的低落を起こしているのは明白で、小選挙区比例代表並立制に於ける公職選挙法上の各政党運用も当然の事前知識として頭に入っていない連中が報道権力をふるっているのですから、私たち国民の信用をついに得られなくなったのも無理はありません。

 日本テレビ放送網と言えば総選挙後、報道局政治部の細川恵里記者が小泉進次郎防衛相に「(自民党が大勝したから)安全保障面の懸念がある」などと質問に織り交ぜ、小泉防衛相に厳しく諫められたばかりです。日テレならぬ「反日テレ」は、統一教会(世界平和統一家庭連合)筋の「高市倒閣」指令でも受けているのでしょうか。

 例えば時事通信社の記者だった田崎史郎氏が「反高市」を全開にして取材能力を著しく落としている(永田町予想をことごとく外し始めている)のも、高市首相が記者たちを囲い込んで慣例の食事を奢ったりしないからです。「メシ食わしてくれん女なんか殴ってやる」という程度の者たちが目下報道権力の正体にほかなりません。

 「~の正体」という定型句は、このくらいの真実を突いて使うものです。

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