綺麗事じゃない！日本は一層危険に
昨日記事の冒頭でも少し触れましたが、旧年中にも申しましたように米国のドナルド・トランプ大統領がなぜ中共（支那）の激怒を誘った高市早苗首相の発言にわざと反応しなかったかというのは、中共と組む南米ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ政権を叩き潰すつもりだったからです。
その発端は、先代のウゴ・チャベス政権に遡ります。それまで米国企業などが活発に投資して栄えたヴェネズエラを、突如チャベス氏が彼らを叩き出して石油利権を中共に差し出してしまいました。
かくして米国が投資したものをすべて無法に取り上げられた経緯があってこそ、トランプ大統領の「取り返す発言」に繋がるのであり、これを知らなければ今回のいわば「斬首作戦」も理解できないでしょう。問題は、これが国際法上許されるのか否かです。
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その前に特筆すべきは、マドゥロ氏が米軍に身柄を拘束されたわずか六時間前まで、北京政府外交部が送り込んだ南米担当の秋小琦（邱小琪）特使と会談しており、またそのことを外交部が大大的喧伝したため、半ば中共がマドゥロ氏の居場所を米軍に知らせたような形になりました。
マドゥロ政権の失脚で恐らくヴェネズエラの石油は再び、かつて投資した米国などの手に戻るでしょうから、中共に残るのは「独裁政権との蜜月」という負債だけでしょう。これで十年前から結局四分の一もの国民が逃げ出したヴェネズエラの貧困問題も解消するかもしれません。
麻薬カルテルの首領だったマドゥロ氏を「国際テロリスト」と指弾したトランプ大統領の決断を容易にしたのは、ヴェネズエラの野党スマテのマリア・コリナ・マチャド元国民議会議員が（ほとんど無価値だが）ノーベル賞平和賞を受賞したことにあったでしょう。これがいわゆる「国際法はともかく正義の実行」を正当化しうる、と。
今回のような作戦が正当化されるなら、北韓（北朝鮮）の金正恩氏や中共産党の習近平氏の身柄も拘束するために居場所を攻撃できるわけで、上記産經新聞社記事の「抑止力」や「見せしめ」といった言葉は、それを指しています。
もう一つは、露国のウラジーミル・プーチン大統領が汚職にまみれたウクライナの鉱物利権を、自身が汚職にまみれているイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相がパレスチナ・ガザ地区のガス田利権を獲りに行ったように、トランプ大統領が屈中ヴェネズエラの石油利権を取り返しに行ったという側面です。
こうした国ぐにの行動に対し、では高市首相が「わが国はどうするのか」を考えているでしょうか。東支那海のガス田開発や東京都小笠原村南鳥島沖の希土類（レアアース）採掘などを本気でやるのか否か、これこそが大問題です。
今春にトランプ大統領との日米首脳会談を予定する高市首相が今のところ、ヴェネズエラの件に（中共の件にトランプ大統領が意見しなかったのと同様に）特段の声明を発していませんが、自国の利益を自国で確保するためには、それなりの覚悟と労力（外交・安全保障の力）を必要とします。
「プーチン大統領を非難した世界がトランプ大統領を非難しないのか？」といった左翼・極左の、まさに先述の歴史的経緯を全く無視した糾弾の濁声ほどくだらないものはないのですが、私は少なくとも、もともとウクライナの「腐敗したお笑い大統領」を非難こそすれプーチン大統領を非難していませんし、トランプ大統領も同様でしょう。
元はと言えば中共産党が強引な手法でヴェネズエラのような国ぐにから「吸血」してきたことが世界秩序を狂わせたのであり、その帳尻を合わせるために軍事力が必要だったとすれば、むろんわが国の願う「平和」とは程遠い現時点の「人類の弱点」を露わにしています。
トランプ大統領が決断したようなことをしなければほかに間違いを正す方法がない、と。しかし、中共が「台湾を間違い」と認識すれば、米国と同じ手に出るかもしれません。ならばますます高市首相の「存立危機事態発言」が現実に正しかったことを中共自身が示してしまうでしょう。
その時こそは、やはり軍事力で中共産党指導部を全員叩き潰し、中共を地図から消すしかないのです。
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