私の国旗を損壊されても我慢しろ？
わが国の技能実習制度（平成五年導入）もまさにこれです。令和九年に廃止することが決まりましたが、同時に育成就労制度の開始が決まり、性懲りもなく発展途上国の若者をまるで物のように「労働力」「人材」としか見ない奴隷制度が続きます。
廃止の過程で、私たちがさんざん訴えた「人権侵害」が有識者会議の最終報告書で採用されたにもかかわらず、当時の岸田文雄内閣が外国人の「就労を育成する」名目で看板を付け替えました。
なぜ日本人の就労を育成しないで、外国人の育成に私たち国民が従事または関与させられるのでしょうか。結局のところ低賃金でこき使われるだけの外国人を「大量生産」し、それでは暮らしていけなくなった外国人の犯罪を喚起するだけです。
中共（支那）や東南亜各国に悪徳仲介人（ブローカー）がおり、現地の若者たちがわが国へ送り込まれる事案も確認されています。これらの制度を完全にやめない限り、人身売買の温床にしかなりません。
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そのようにしてやってきた外国人がわが国を好きになるでしょうか。恨まれることすらあれども好かれることはないと思います。中央日報記事に出てきた韓国人学生も、決して米国が好きにはなれなかったでしょう。
つまり、外国人を労働移民として政策的大量に受け入れることは、私たち国民の給与下落（物価上昇と併せてスタグフレーション）と経済成長の鈍化、低所得者と化す外国人への行政負担増の原因、且つ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の量産に繋がるだけなのです。
そこで、もし私たち国民が掲揚した国旗を、反日と化した外国人に損壊されても、その屈辱を前になぜか被害者が「我慢しなければならない（罰せられないので警察に通報できない）というのは、国民の間での精神論か何かならともかく、立法権力の国会議員が国民に向かって言ってよいことでは決してありません。
自民党の度を越した左傾化を象徴した岸田文雄、石破茂、村上誠一郎、中谷元、岩屋毅各氏といった面面の中でも、高市早苗首相のかつての発言で国旗損壊罪の創設（刑法第九十四条二項改正案）に唯一強烈に反対して妨害したのが岩屋氏（大分三区）だとわかりました。
このような国民を凌辱して平気、或いは国民が侮辱されても知らぬ顔の「外道」が国会議員でいる、まして前政権で外相だったことこそ大問題です。本年の内にこのような「国賊」から議員バッヂを剥奪できれば、と願ってやみません。
それにしましても、この中学生もおかしなものです。ご両親かどなたかの影響でしょうが、素直に「生徒が頑張っている」と応援できない背景があり、彼は特に社民党、れいわ新撰組、日本共産党に愛されています。
まさしく私たち国民よりも外国人のことばかりに執心し、活動しているような国会議員らとその政党機関紙のご用達に未成年者を利用するとは、ことほど左様に醜い大人たちが政治の中枢にいるようでは、私たち国民の暮らしがよくなるわけなどありません。
この生徒と岩屋氏の「戯言」は、ＮＥＷＳポストセブンで連載されています（高市首相のせいで「右傾化」がどうのと難癖をつけている第二回はこちらを参照）。自民党の、高市内閣の障害物がこれではっきりしました。
私たち国民の手で叩き潰しましょう。
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