中国また嵌った！歴史問題は逆効果
高市早苗首相をどうにかして追い詰めようと必死な中共（支那）の在日大使館は、今さら支那事変（盧溝橋事件）の話を持ち出しました。私たち国民に、或いは国内の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党に「高市内閣を責め立てよ」と暗に指令を発しているわけです。
被害感情を持ち出した中共は、過去の事件と目下の日中関係とを重ね合わせたいのでしょうが、実は全く別の重ね合わせが生じます。なぜ先人たちは日支戦争を避けられなかったか、それは、以前から何度も申していますが事ここに至るまでの昭和二年南京事件（日英米が襲撃された事件）、漢口事件（日本人襲撃事件）、或いは盧溝橋事件直前の通州事件（日本人・朝鮮人大虐殺事件）などで先人たちの「堪忍袋の緒が切れた」からにほかなりません。
そして何よりも、当時の大日本帝國政府も支那との対立を避けようと英米が反撃したにもかかわらず静観したりしたため、国民感情が支那にも帝國政府に対しても爆発してしまったからです。わが国が反撃すべき時にしていれば、ともすれば国民があれほど「支那との開戦やむなし」とはならなかったかもしれません。
目下の状況を指して「戦争は莫迦が後押しして始まる」と投稿した対日ヘイトの早稲田大学名誉教授がいますが、まさに当時の国民党軍の虚勢に調子づいた支那人が暴徒化し、日本人を虐殺して回ったことが戦争の始まりでした。
高市内閣の支持率が八割にも達している中、定めし私たち国民を「莫迦」にしたかったのでしょうが、対日ヘイトの指摘は、実のところすべて過去と現在の支那・中共人に当てはまっているのです。
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中共の総領事に「首を斬る」とまで暴言を吐かれたまま政府が何もしなければ、あのころと同じ状況を生んでしまいます。高市内閣に対して多くの国民がウィーン条約に基づく適切な対応を求めるのも、ひょっとすると先人以来私たちの遺伝子の奥深いところに刻み込まれた恐怖と慙愧の念がそうさせているのかもしれません。
通州事件直後の盧溝橋事件も、まんまと仕掛けてきた国民革命軍にわが国がやられたままになるところでした。それを私たちがよく思い起こすべきなのであり、中共は昨日記事でも申したように、日本を脅しているつもりが「全く効果なし」どころか逆効果になっています。
十八日記事の前段で取り上げた「台湾人は迷惑している」という対日ヘイトの指摘も、実は先述の早大教授によるものでしたが、これが迷惑している台湾の姿でしょうか。
日台友好に尽くしてきた高市首相の行動がことほど左様に実を結び、いわゆる「高度処理水」問題では一時わが国に水産物の輸入規制を勧告した台湾で、頼清徳総統のこうしたパフォーマンスは、かつて中共の嫌がらせで台湾産パイナップルが行き場を失った際、わが国が大量輸入したこと（それでも減産に繋がったが）とも合わせ、共に「中共産党の暴力行為には屈しない」と全世界にアピールできます。
先日の日中局長級会合では、外務省も突っぱねましたが、十九日記事に追記した通りこの局長級会合自体は定期開催であり、初めから「次は北京で」と日中両国が認識していたようです（ようやく昨日にその旨の発表があった産經新聞社記事を参照）。私が予想したように「全部拒否してこい」と指示したのは茂木敏充外相でした。
また、北京政府国家安全部（諜報機関）が反間諜法を盾に日本人を大量に不当逮捕すれば、これまでにもさんざんやられてきた英米、英連邦豪州や加州をはじめ、世界各国が黙っていません。中共が目指す「世界の指導者」には「程遠い」との悪評をもって彼らの策略がくじかれるだけなのです。
わが国はまず、私たち国民に対して過去の手痛い間違い（反撃すべき時にしなかった）を繰り返さぬよう、高市内閣が毅然とした外交をもってわが国の、東亜の平和を守るよう強く求めます。
日台は共に、中共が仕掛けてくる戦争を避けたい、中共産党の戦意をくじきたいのです。歴史を直視すべきは一体誰でしょう。日支開戦を朝日新聞社の尾崎秀実元死刑囚ら共産主義の工作員が煽ったように、対日ヘイトの言う通りにしていると戦争を招くのです。
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