一人を残し全員戦死の北朝鮮
私たち国民は、国民の祝日に関する法律が施行された昭和二十三年七月以降、現行憲法（占領憲法）が公布された同二十一年のこの日を「文化の日」などと称して祝っています。そのことに何の疑問も抱かないうちは、決して占領憲法の恐るべき呪縛から逃れられないでしょう。
占領憲法を「真の日本国憲法だ」と思い込むことが「わが国の文化」などと言うから、ことさら恥ずかしいのです。連合国軍（中身はもちろん米軍）にひれ伏し続ける「平和」は、わが国を二度も核攻撃したような米民主党政権が戦争を起こすたびにわが国が従属させられる「偽物の平和」でしかありません。
そのようなものを「絶対に変えるな」とわめき散らす護憲派の、一体どこが平和主義者なのでしょうか。
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わが国の政権与党が自由民主党であろうが日本新党であろうが日本社会党であろうが民主党であろうが、結局は皆、対米従属をやらされました。ほどよい親中・親北政策が屈米の下で許され、私たち国民は次第に、あからさまに「占領憲法政府」の保護対象から外されていったのです。
そうして格差が拡大し、気がつけば所得や物価の水準が東南亜諸国に追い抜かれつつあります。しかしながら政府・国民資産の合計は、その単位が兆どころか京に達し、未だ世界随一の経済大国なのです。
その肥やされた私腹は、一体どこに貯まっているのでしょうか。そう考えた時、財務省の言う「財源がない」「増税不可避」の大嘘にも騙されるようでは、なるほど大日本帝國憲法が改正されないまま残っている法理原則にも気づかないでしょう。
集団的自衛権の議論の際にも露呈したように、内閣法制局も嘘吐きです。占領憲法の制定過程に於いて、帝國憲法の改正要件が満たされていなかったのは明らかであり、衆議院憲法審査会で既に、制定過程の瑕疵が認められています。
にもかかわらず、私たち国民も国会議員も、そのことに目を伏せてきました。米政府の要請に従い、湾岸戦争に多額の資金を提供した時も、イラク戦争に自衛隊を派遣させられた時も、誰もが「日米同盟だから」「日本も役割を果たそう」と誤魔化してきたのです。
保守派がそれを指弾しないから左翼・極左の暴力活動家による「似非平和運動」を許してしまいます。そして、何となく私たち国民の世論がそちらへなびきながら、そのくせ米軍の指示に従い、中共・共産党の暴虐には「波風立てぬよう解決を」などと口にしてしまうのです。
このいい加減さは、どこからくるのでしょうか。本日を「文化の日」と言うのなら、一度は考えてほしいのです。
かつてことほど左様に祝日を無視し、軽んじたところ読者から「祝日を祝えないような人が国を語るな」という主旨のご批判を賜りましたが、その方はもう恐らく、ここを読んではいないでしょうけれども、もう一度申します。よく考えてからモノを言え！
そこで、北韓（北朝鮮）人民軍の兵士たちがどのような目に遭ったか、少し見てみましょう。北韓の首領が胸を張る兵力もこのざまであり、わが国政府は、このようなものに怯えて「拉致事件被害者を奪還できない」と言うのでしょうか。
米民主党のジョー・バイデン政権が煽り、乗せられたウクライナのお笑い大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領をさんざんけしかけた結果、多くの若い露国軍兵士が殺され、騙されているウクライナの兵士も国民も死に、そして北韓の派遣兵が一人を残して全員死にました。
それが「日本の誇る平和憲法」の存在がもたらした世界です。何の役にも立っていません。なぜならそれは、偽物だからです。何ならプーチン大統領が最もそのことをよく知り、最も気にかけている（気に入らない）と申して過言ではないでしょう。
露西部クルスク州で唯一生存した北韓の若い兵士は、言葉を発するのも辛そうなほどの重傷を負っています。彼も、嘘で国民をたぶらかす連中の犠牲者です。
これを黙って眺めているだけなのが「占領憲法日本」であり、護憲の限りすべての戦没者が浮かばれることはありません。米民主党政権の愚行を止める力がわが国にあれば、どうなっていたでしょうか。
わが国にそれだけの力があれば、中共産党人民解放軍が台湾やフィリピン（比国）らを脅かすのを制止できたでしょうし、北韓に拉致された国民は、今ごろとうに帰国できたかもしれません。
占領憲法で都合よく私たち国民を抑えつけておく「上層部」たちが札束を数えるのに必死で、国家を守らなくなったのです。そのような「文化」と決別すべき日が、本日なのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2684年（令和6年）11月3日 12:47 PM
241103－4 北鮮部隊2千人全滅の衝撃「肉弾戦は100年前の戦い方」です
遠藤さん 今市は ソロです。
私も、北鮮軍が2千人の大隊レベルを派遣したと聞いた時に「今は兵士の数や質の問題では無い」と、思っていたのですが、こんなに早く結論がでるとは思いもしなかった。この現象は北鮮軍の総指揮官が余りに現代の戦争についての具体的な知識が欠如しているとみて間違いが無いからだが、大体、肉弾戦が幾ら強くても、銃器には勝てませんよね。
普通なら、その時点で兵士に特別な防護服とか兵器を携行させるのだが、何も無ければ、斯う言う結果に成って当然だろう。何故なら、米国が供与している武器の中には、集結した30万人の兵士をたった1発の新型爆弾で絶滅させた新型兵器を既に配備して居ると考えるべきなのに、殆ど徒手空拳の状態で兵士を前線に送り込んだのではあるまいか？
然も「狂暴無惨な暴風部隊」と言う賑やかしい触れ込み付きだから、ウクライナ軍も格技の試合じゃあるまいに、犠牲者を増やしたくないので、最初から真空爆弾を使うが、おそらく小型で十分だろう。ロシア軍相手に是を再度使えば、最後はロシアから核ミサイルが飛んでくるので、イキナリの大型爆弾の使用は止められているが、近々使うかもしれない。
其れは、露ウ両国の仲裁が可能なトランプ政権が稼働してからの話でしょう。 ならば最速でも、来年の1/6の上下院議員総会でトランプ大統領が議会から認められてからでしょうから1月の20日以降には三者会談を開催出来るかもしれないが、正直な話、露ウ双方とも、もぅ戦争を止めたいが、止める為には是だけの犠牲者を出した戦争なので、条件が難しい。
その辺りをトランプもプ－チンは良く判って居る筈なので、その時点でDS の力が落ちて居たら、ロシアに黒海の使用権の復活と軍港セバストポリ港の所有権をウクライナが認める代わりにドンバス地方を始めとするウクライナ領内からのロシア軍の撤退、詰まり、2014年時の状態に戻すと言う話しにトランプ氏は拘るだろうから争点は其処ですね。
そして、焦点はもぅ一つあって、其れはゼレンスキ－の背後に居るDSと繋がっているNATO軍やイスラエル、或いはトルコの黒海権益について、黒海上での安全航行をロシアが認めるかと言う問題ですが、ロシアが絶対欲しいのは不凍港なので、黒海でNTO軍が双方の貿易や軍事出動に制限を加える様な真似をすれば、この会談は決裂する。
ロシアの方は、今や資源売買で生計を立てている国であり、其れを除けば、小麦生産量世界第居の農業国に過ぎないが、この先やって来る小氷期で、小麦瀬生産量世界2位は魅力的です、然も、第一位が友好国のインドですからネ。世界の2大穀物の裡の1方をインドとロシアで占めているのは強い要素に成りますね。
要は、非科学的な北鮮也シナの時代錯誤的な恫喝は、無視してよいが、やはり、ロシアは侮れない、だが、救いはプ－チンが反DS で、トランプも同じく反DSである事、基本的に話し合いで争点や利益相反奈地涌が有っても、基本的な信頼関係が有ればなんとかなるが、其出来無ければ露ウ戦争は終わらないと言う事ですネ。