高市早苗氏、中国に「言うべきは言う」尖閣ブイは撤去　韓国は「昭和ソング人気うれしい」

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、中国について「世界共通の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共の浮遊障壁（海上ブイ）について、高市早苗経済安全保障担当相は当初から、連合国（俗称＝国際連合）の海洋法条約にブイを「撤去する条文がないなら（禁止されてもいないのだから）撤去すればいい」と主張していました。

　ところが、経済安保担当相がたとえ閣議でもそう発言したとして、議題に取り上げるか否かは、内閣官房長官次第と申せましょう。それが林芳正（リン・ファンヂャン）氏ではどうしようもありません。

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　現に自民党総裁選挙を前にして林氏は、文字通り今さら「撤去を検討する」などと言い出しました。すなわち、これまで岸田内閣として「検討すらしてこなかった」ことを意味しているのです。

　それはそのまま、高市担当相の主張を岸田内閣が黙殺してきたことも意味するわけで、高市担当相の尽力でようやく実現した適格性審査（セキュリティ・クリアランス）の導入も、はじめは岸田文雄首相から「言わないで」と釘を刺されていましたから、なるほど彼女には「こうなったら自分が首相になるしかない」という健全な動機があるのでしょう。

　自民党内は目下、そのような高市担当相を何としても次期総裁に据えぬよう、さまざまな妨害工作が実行、さらに計画されています。高市議員事務所から党員への政策案配布（郵送）を指摘した報道権力各社に、その旨を漏らしたのも党内のどなたかです。

　仮にも石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相と、小泉進次郎元環境相の「一騎打ち」などという最悪・最凶の事態になれば、それこそ「自民党評論家」の石破氏による解説にあった「自民党、何か感じ悪いよね」どころでは済みません。

　自民党のあるべき姿に倣うなら、実は欧州各国で「リベラル最後の砦」とまで評された安倍晋三元首相と同じくリベラルな高市担当相と、保守派の青山繫晴参議院議員が決選投票を争うべきです。そして、本当に参議院議員から首相を出して、もしもの時に「内閣総辞職しかなくなる（衆議院の解散は技術的限界がある）」のか否か、大いに議論をすればよいでしょう。

差し押さえへ目録要請　日本政府資産、実施は困難か―慰安婦訴訟

　【ソウル時事】韓国のソウル高裁が昨年１１月、日本政府に元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた判決を巡り、原告支援団体は６日、韓国内の日本政府の資産差し押さえに向けた手続きを始めたと…

(時事通信社)

　しかし、韓国に対しては、外交上一定の警戒を解いてはなりません。なぜなら北韓（北朝鮮）工作員の大統領（共に民主党の文在寅前大統領や現在の李在明代表ら）と、正真正銘の韓国大統領（現在の尹錫悦大統領）に対する態度をわが国政府が明確に分けねばならないのは当然としても、北韓工作員を排除できていない韓国が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の現在進行形にあるからです。

　北韓系左翼・極左の対日ヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）が続くのは、わが国が虚実（既に噓がバレている）に基づいてまで日韓米関係の安定を目指したがために、これまで何かと「謝罪と賠償」に応じてしまったからにほかならず、いわば「相手が弱い」と見れば「ナンボでも追い詰める」韓民族（朝鮮民族）の罠に引っ掛かってしまいました。

　大和民族の悪癖は、相手のはじめの一手に「我慢」してしまうことであり、そろそろ「爆発」するころではないでしょうか。その爆発の勢いが世界で最も強烈なことでも知られていますから、対日ヘイト勢は、逃げるなら今のうちです。

　さて、本当にそうなるでしょうか。現行憲法（占領憲法）を七十年以上も放置してきた私たち国民は、もはや我慢もしていなければ爆発もしないのではないか、と。

　我慢してじっと対日ヘイトに耐えたと言うより、ひたすら日米関係だけを考えるよう「強要」され続けただけにほかなりません。わが国こそ、従米保守の左翼・極左を排除しなければならないのです。

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