岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」

2023年1月、多発性骨髄腫という血液のがんに罹患していることを知った岸博幸氏。余命10年を告げられ…

(ゲーテ｜幻冬舎)

　岸博幸氏は、旧通商産業省（経済産業省）職員から竹中平蔵氏にくっついて総務相秘書官をやり、竹中氏の議員辞職と共に退官しましたが、経産官僚としてまともではなかったことがこの「消費税十五％」発言から分かります。

　そもそも経産省と財務省は仲が良くないのですが、死を前にしてまでもこれほど「財務省の犬」っぷりを披露して恥じないということは、いかに経産省内で出来が悪かったか、ということです。国際金融資本に売国し、国民を犠牲にして私利私欲に奔った竹中氏の側近であり続けられたことからも、それは明白でしょう。

　廃止すべき消費税について「税率を引き上げろ」とする理屈が破綻している部分に目を通しても、とうとう最期まで「聞くに値しないこと」しか言えない人で終わるのです。

韓国の債務、５．５％増え１１２６兆ウォンに…ＧＤＰ比５０％超

韓国の債務が１１００兆ウォン（約１２３兆円）を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を超えた。…

(中央日報日本語版)

　さて、おかしな世論操作によって国家が危機に瀕しているという点では、わが国よりも韓国のほうが深刻でしょう。北韓（北朝鮮）の工作が尹錫悦大統領夫妻の人格攻撃を繰り返し、大きな事故が起きる度に「アベのせい」ならぬ「尹大統領のせい」と騒ぎ、医師の大量離職を煽って医療崩壊まで演出してきたのです。

　第二十二代韓国国会議員総選挙は結局、与党・国民の力が百八議席に留まって惨敗し、北韓政党の野党・共に民主党が百七十五議席も獲得して開票を終えました。大疑獄事件の立件を逃れるよう操作した共に民主の李在明代表に加え、犯罪被告人である曺国代表の祖国革新党（北韓色丸出しの党名）が十二議席も獲得するなど、いかにも北韓に（特にソウル特別市や京畿道、忠清道、全羅道が）絨毯爆撃されたような惨憺たる結果が出てしまったのです。

　これを「韓国人は『反日』を選択した」と憤る声がわが国の中から散見されますがそれは、少なからず日本人の視点に偏向しており、韓国国民の選択の基準とはズレています。国民の多くが気にしたのは、尹大統領の指導力と経済、財政政策であり、社会不安が起きていることでした。実は、彼らのほとんどが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）である「反日」になど何の関心もありません。

　ところが、わが国のＳＮＳ上と同じく韓国の掲示板（※注）などを見てもやたらと対日ヘイトが並ぶのは、それだけＳＮＳが北韓や中共による対韓・対日工作の巣窟と化しており、いわゆる「インプレゾンビ」と言われる閲覧数で収益を得られるようになったツイッター（Ｘ）が招いたＳＮＳの終焉さえ視界に入ってきました。（※ 韓国人はあまりＸをやらない）

　これに惑わされてはいけません。ＳＮＳでいたずらに「れいわ新選組の大石晃子は素晴らしい」とツイート（ポスト）されているからといって、それが私たち国民の声とは全く言えないのと同じです。

　しかし、韓国国民は今回、大いに惑わされてしまいました。家計債務も国家債務も増え続け、韓国経済が再び危機的状況に陥っているのは、北韓工作員だった文在寅前大統領のせいであり、就任から約二年では前政権の影響が数字に出るほかない現下、現職の尹大統領を攻撃するのではなく内需回復のために後押しすべきを「パリパリ（早く早く）」とばかりに国家の将来を見ず急いでしまったのです。

　わが国で申せば、旧民主党政権の影響が数字に出続けた第二次安倍内閣発足直後の状況に似ていたかもしれません。私たち国民の多くも「また安倍さんが政権を投げ出すかも」という不信の中、それでも結果が出るのを待ちました。

　経済、財政政策は失敗しましたが、有効求人倍率は大きく改善し、それが若者の自民党支持へと繋がり、欧米各紙が「世界外交に於いて独アンゲラ・メルケル首相と共にリベラル最後の砦」とまで讃えた安倍元首相の存在感（本当は、新自由主義を指したこの言われ方は気に入らないが）は、現職の岸田文雄首相のあまりの惨めさと比較するまでもありません。

　韓国国内の自殺者数も、相変わらず増加し続けており、例えば人気芸能人の自殺が報じられると急上昇するというような、相対的剥奪感（他者より自分は可哀想だと思い込む）に襲われた挙げ句の極端な行動が止まりません。でもそれは、尹大統領のせいでしょうか。そこをよく考え、北韓と共に民主こそが現在の苦境の原因だと突き止めてほしかったのです。

　私たちの思考に影響するよう世論を誘導、操作する工作は、今さら申すまでもないのですが、極めて巧妙、且つ意外なほど単純に仕掛けられており、決して振り回されないよう自ら考える力を持たねばならないのです。

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