尹大統領を助けなかった岸田
日米韓関係の修復を急ぎながらも「政権を倒されたら意味がない」韓国の尹錫悦大統領にとって、北韓(北朝鮮)派左翼・極左によって捏造され続けてきた元韓国人妓生(俗称=慰安婦)や労働者(俗称=徴用工)の問題は、実のところ大した関心がありませんでした。
盧武鉉元大統領や文在寅前大統領のように自身が北韓工作員だったなら話は別ですが、尹大統領がわが国企業に賠償を積極的要求したことは一度もありません。ただ、大法院(最高裁判所)判決を自ら否定してしまえば、四月十日投開票の国会議員総選挙に少数与党・国民の力が影響を受けてしまいます。
韓国をそのような「みっともない国」に貶めたのは、間違いなく日米韓関係から韓国を引き剥がしてしまいたい北韓の仕業なのですが、昨年十二月二十二日記事であれこれ申して以降、私が関係各所の方がたに強く訴えてきたのは、「尹大統領を助けるには対韓制裁案を明示せよ」でした。
対韓制裁は、安倍晋三元首相が文前大統領の時にやったことなのですが、これのおかげで韓国の若者たちから「文政権がおかしい」の声が上がり始め、日韓の未来を考えようとする動きが現れました。いや、若者のみならず令和元年八月八日記事で取り上げた「母親部隊」の朱玉順代表が降った旗は、あまりにも偉大だったのです。
北韓左翼・極左と闘っている尹大統領が最も困るのは、岸田文雄首相が何の手も打たず、ただ「遺憾だ」で片づけることでした。日本が強い対韓制裁を発表すれば、それを根拠に「韓国経済への深刻な悪影響」を訴えて、大法院判決を受けた措置を止める(安哲相前院長代行の暴力司法を認める)ことができたはずなのです。
あれほどそう訴えてきたのに、ついに二十日、日立造船が強制執行の防衛目的で裁判所へ預けていた供託金六千万ウォン(約六百七十万円)が原告側に渡ってしまいました。わが国企業に初めて実害が及んだのです。
この問題に「関係改善を願う両国企業人の協力を」としか表現しなかった尹大統領を、岸田首相は全く助けませんでした。いや、本人は「強く言わない」ことで助けた気にでもなっているのでしょう。これがわが国外交最悪の方針なのです。
日韓関係のために対立を避けるのではありません。日韓関係のためにこそ制裁を明示しなければならなかったのです。その原理が最後まで分からなかった外務省も自民党議員も「日韓関係の破壊者」という左翼・極左と同じ烙印を押されたいのでしょうか。
警視庁公安や警備部公安がわが国の治安を守ろうと奮闘しても、外務省や国会議員が「阿呆ばっかり」では、国防も何も機能しません。給付金詐欺や統一教会(世界平和統一家庭連合)の詐欺商法に公安が出る意味を、私たち国民もよく考えねばなりません。
産經新聞社記事が「東京都千代田区のビル」と書いたのは、以前にも申した十邑会館であり、公安が監視していたのは、日本福州十邑社団聯合総会という「隠れ蓑」です。
さらに申せば、自民党の松下新平参議院議員(宮崎県選挙区)の外交顧問だか外交秘書だかの名刺も、議員会館の通行証も持っていた「呉麗香」こと何丽红(フー・リーホン)工作員に、公安の鋭い目が既に刺さっています。
こうしたことがわが国の政治を歪ませてきた遠因であり、中共や北韓の工作に堕ち、米国の言いなり(占領憲法政治)にしかならない惨憺たる現状です。
ついでに申せば、大阪府警察とて大阪市西区靭本町の大阪華僑総会を野放しにはしていません。工作員どもも日夜監視されているのは、もう知っているでしょう。
しかし、私たち国民が「友好関係」のはき違えをすればするほど、公安の努力は水泡に帰し、私たちの暮らしがおかしなほうへ、貧しいほうへどんどん転がり落ちていきます。それを食い止めるのは、私たち国民自身なのです。
皇紀2684年(令和6年)2月24日 11:00 AM
三日ほど前でしたか、韓国が徴用工に日本企業が裁判所に預けた供託金を渡したと言う記事がネットに広がり、日韓基本条約違反を韓国がとうとうやった、企業資産を売却したら制裁すると言っていた自民のあの100の制裁案はどうなった?また遺憾砲だけかとキチンと覚えてる人も居ました。思い起こせば”今は昔の”感さえある前の自民党には勢いがありました。それが今の忌まわしい政権がメディアに迎合して始めた統一協会騒ぎで安倍派、安倍派と死人に口なしで、さも安倍総理が統一協会とズブズブだった事にされ清和会虐めを執拗にされ、LGBTの人達も反対してたLGBT法は強硬に成立させられてしまい、そして今度は”裏金”騒ぎで貶められ、今の自民党は手足を縛られ押された方に転がるしかないダルマさんみたいです。誰一人、韓国に制裁しろと怒りの声を上げる自民党議員も居ない。みんな自分の身を庇い生き残れるようにする事しか頭にない。つくづく一票しか持っていない国民の何と力ないことか…支持率下がりに下がっても自分から辞めようとしない、今選挙したら議席減らすだけだと、引きずり降ろそうとする議員も居ない。選挙されない限り国民が騒いだところで何も変えられない、民主主義とはこんなに不自由な物だったのかと厭世観さえ国民の間に広がって行っている。今は立憲と共産党でない限り、自民党でなければいけないと思われていないです。二年ほどで、こんな世相にしてしまった「あの方」ある意味お見事です。
(安倍総理が居た自民党)
▽韓国、日本の「100制裁案」に戦々恐々 「報復カードのうちやっと1つが出てきた」メディア懸念
2019/7/4
https://www.zakzak.co.jp/article/20190704-O5KNHKJOZRK7RIMU6PISLGPEQU/
徴用工訴訟で、日本企業に実害が生じた場合、日本政府は対抗措置を発動する方針で、制裁案は想定されている=別表。
前文略
中央日報の記事にも、「農・水産物の輸入制限」「戦略物資の輸出制限」「短期就職ビザの制限」「送金制限」などが並んでいる。
韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「日本企業に実害が出るまで『制裁』はできないが、韓国対象の『優遇措置』は多々ある。韓国製品の検査厳格化など、少しずつ見直して、『日本の怒り』を韓国に伝えるべきだ」と話している。