金正恩氏「韓国は主敵、憲法に明記を」　対話機構廃止を可決

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が１５日に開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は施政演説で、憲法を改正し韓国を「第１の敵対国…

(産經新聞社)

　まず、この演説の前に北韓（北朝鮮）は、五日から三日連続して仁川広域市甕津郡延坪島の北方で砲撃を実施しています。韓国側への着弾こそなかったものの、極めて挑発的でした。

　ここへ至る北韓の変化を申せば、旧年末より朝鮮労働党の金正恩総書記の娘、金主愛（キム・ジュエ）氏が党中央委員会機関紙「労働新聞」に掲載される写真の中央に収まるなど、「女将軍」の称号を正恩氏が与えたという噂が事実であるかのようです。

　わずか十歳の女児に権力移譲をちらつかせる正恩氏の目的は、第一に、健康上の理由からかこれ以上は子（特に男児）をもうけることができないがためであることと、第二に、金一族支配を急いで固定しなければならない内情に陥っているために違いありません。

　この二つの目的と理由は、連動しているかもしれませんが、ともすれば正恩氏が「命短し」を覚悟しているか、或いは朝鮮労働党の集団統治体制への移行に拍車がかかるような「裏切り」を把握し、それがいつもの粛清（公開処刑など）で対応できないほどになっている可能性があります。

　いずれにせよ、はっきりしているのは、改めて韓国を「第一の敵国」とし、朝鮮中央放送委員会（朝鮮中央テレビ）が韓半島（朝鮮半島）の図を、これまでの統一色から北韓単独色（北韓地域のみを色付け）へ切り替えるほど内向的変化を露わにしたことです。

　つまり、攻撃目標を韓国にのみ据え、一旦は日米を脇へ置かねばならないほど、北韓内部の（金与正党副部長を含む）金一族支配が危ういのかもしれません。

　そこで七日記事を再度お読みください。正恩氏が岸田文雄首相を「閣下」と呼称して送ってきた電文は、米国のドナルド・トランプ前大統領という交渉相手を失った以上、わが国との何らかの交渉を望み、利を得ようとしているのが分かります。

　日朝交渉の功績をもって金一族支配のさらなる正当化が必要なほど、やはり北韓の内情が混乱し始めているのです。

　わが国政府として、私たち国民として、最も気をつけなければならないのは、故・金正日氏が主犯の日本国民拉致事件を全面解決させるよう北韓に要求し、これが受け入れられて（場合によっては北韓で出来た家族を含む全員が帰国して）はじめて日朝交渉に入る、という絶対条件を譲らないことです。

　核兵器や弾道弾のことは、その際に話せばよいのであり、今回の正恩氏の演説をもって直ちに韓国が危ないという可能性もほとんどありません。内情が混乱しているのに、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦を破れるわけもないのです。

　よって韓国の尹錫悦大統領は、決してこの演説に揺さぶられてはなりません。むしろ自分の存在や日米韓関係の修復という政策方針が正しいことを証明しており、もっと正確に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を封じて、北韓や中共のつけ入る隙を与えないよう徹底することです。

　岸田首相も、浮足立って最初から妥協してはいけません。たとえ外務省が何を言おうと、先述の絶対条件を譲ってはならないのです。これを私たち国民が強く要求し、見守る必要があるのです。

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