メディアが報じないライドシェアの重大リスク…｢日本は遅れている｣と導入をあおって得をするのは誰か 世界では導入していない国、禁止した国が多いのに

アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」と…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は本日、自民党の清和政策研究会と志帥会の事務所への強制捜査に踏み込むようですが、連日申している通り政治資金収支報告書の議員一人当たりの不記載額が実は小さい（報道権力は五年間で各派単位の総額を記して大きく見せている）のに、どうなりますか。

　これで意地でも議員の身柄を取ろうとすれば、昨日記事でも申したように一人で六億一千万円も隠蔽して逮捕されなかった立憲民主党の小沢一郎衆議院議員（旧民主党幹事長当時）が起こした「陸山会事件」との法的整合性がとれなくなります。つまり、政治資金規正法を法治に基づかず、人治で運用することになるのです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）と朝日新聞社、検察権力がそれぞれ抱いた自民党清和会（安倍派）に対する「逆恨み」が招いたにすぎない目下の混乱は、わが国の政治的空白を生み、ここぞとばかりに露国のセルゲイ・ラブロフ外相が「（対日を含む）すべての領土を巡る論争は終わった」などと言い放ちました。

　日露講和条約も締結していない（日露間で大東亜戦争が終わっていない）のに、領土問題が終わるはずはありません。ウクライナ問題を主眼にしているとはいえ彼は、日本の混乱（弱っている）を好機と見て、そうと分かって発言しています。

　国益を損じてまで騒がねばならない大疑獄事件ならまだしも、ほとんどの国民にとって関係がないこの小さな騒動で、一体誰が得をするのでしょうか。中共と北韓（北朝鮮）も見ているのです。

　政治的空白そのものの存在と化した岸田文雄首相の下、菅義偉前首相の「利権誘導」案まで進んでしまい、党内の慎重論を無視してライドシェアが来年四月、部分的解禁へ踏み切られると言います。その危険性は、先月二十九日記事でも触れました。

　上記プレジデント社記事は、いわば「反自民」のつもりで書き立てたのでしょうが、奇しくもその危険性や欺瞞の指摘にほぼ間違いはありません。特に「タクシー不足」や「運転手不足」については、当事者の指摘通りであり、解決策の一つも提示されています。

　ライドシェアを導入したのちのわが国がどうなってしまうのか、珍しく私たちと危機感を共有した良記事です。小泉・竹中政権以降よく言われた「規制改革」という暴力的言語がひたすらわが国の秩序を破壊していくにすぎないことを指摘しています。

　タイ王国（泰国）では、タクシーを呼び出すモバイルアプリ（グラブやボルトなど）の導入だけで当初運転手たちの反発を招きましたが、料金体系が決まっているわが国のタクシーは、既にアプリ（ＧＯなど）の導入もうまく回っているのです。何より安全運転に係る法制度も明確なわが国で、それを壊す制度を導入する国民的利益などありません。

　いわゆる「ＬＧＢＴ法」といい、岸田政権自体が自民党内の議論を無視するようになりました。内閣と党の関係は、これまでも緊張したことが何度もありますが、あまりにも党内議論を軽く無視するのは、民意の反映を軽んじる行為です。

　菅前首相が小泉進次郎元環境相を「軽い御輿」にして担いだライドシェアについて、本格導入を食い止めるべく対峙していきます。小泉・竹中的言論に惑わされないよう、皆さんも何卒ご協力ください。

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