特捜の強制捜査は失敗する?

皇紀2683年(令和5年)12月15日

「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念(伊藤 博敏) @gendai_biz

自民党の各派閥が政治資金パーティーを裏ガネづくりに利用していた疑惑で、特捜の捜査が本格化する。その裏で大きな役割を果たしたのが、朝日新聞による一連のスクープだ。…

(現代ビジネス|講談社)

 十三日記事末尾に「東京地方検察庁特別捜査部(旧隠匿退蔵物資事件捜査部)が率先して朝日新聞社に情報を漏らしている」と申しましたが、その翌日、講談社記事でも全く同じことが書かれていました。

 ならば自民党の清和政策研究会に対する任意聴取の中で、実際の議員事務所ごとの内部留保額と清和会がつけている帳簿のつじつまが合わないことも朝日は知っているでしょうか。しかも、帳簿に記載された額より動かしたお金が大きいのではなく、桁違いに小さいのです。

 朝日は、清和会のほうを「裏金」だの「キックバック」だのと書き煽り、岸田文雄首相の出身派閥である宏池会でも発覚したほうを「記載漏れ」と書き留めています。いわゆる「安倍派」は憎いから、徹底して私たち国民の受ける印象を悪くしようとしますが、党内左派のほうは事実通りに報じているのです。

 清和会や志帥会(二階派)について漏洩されたものも、何度も申しますが政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)に該当し、単に「記載漏れ」で、管轄の総務省に修正して提出し直せば終わります。

 東京地検特捜部が週明けにも清和会と志帥会を強制捜査すると伝えられましたが、本当に大丈夫でしょうか? 実際には過少にしか記載漏れがないのに、大疑獄事件のように報道権力が煽っているため、立件せざるをえなくなっている特捜が恥をかいて終わるかもしれません。

 解散命令を申請された統一教会(世界平和統一家庭連合)の「逆恨み」に始まった政治資金収支報告書の記載漏れ情報漏洩事件は、統一教会と安倍晋三元首相との関係を「盛って」「捏造」した左翼・極左言論に同じく、事実よりも盛って語られ、面白おかしく捏造する輩まで登場しました。

 東京高等検察庁の黒川弘務元検事長に長期間の任を託した安倍内閣を「人事に介入したやつら」として検察も「逆恨み」で突っ込むなら、そのまま恥をかけばよいでしょう。ただし、その後には「司法権力の暴力行為」とのそしりを免れません。

 また、そのような特捜が同じく安倍内閣を蛇蝎のごとく嫌った朝日を「仲間」に引き入れているなら、恣意的世論操作の疑いも免れず、対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)で「自爆(数十年間に及ぶ誤報の連発)」した朝日の「逆恨み」に、なぜ私たち国民がつき合わされる、或いは操られねばならないのでしょうか。

 もう一つ、この莫迦騒ぎを「脱税だ」と騒いでいる人たちは、パーティー券収入が原則非課税であり、政治団体への寄付等行為が控除の対象である法律を知らないか、または知っていて扇動しているかのどちらかでしょう。党派から事務所単位の内部留保に充てられた分は「裏金」ではなく、議員個人の「雑所得」にも当たりません。

 これのどこをどう刑事事件化できると考えているのか、どんどん「無理筋」がバレていくだけです。暗殺されてなお安倍元首相に対する憎悪を消せない一部報道権力に検察が煽られているのか、検察も自ら報道を煽っているのか、みっともない着地点が見え始めたこの話は、「所詮は統一教会のやること」でした。

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