学術会議が声明発出　政府の法人化案に〝反対〟

日本学術会議は９日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。

(産經新聞社)

　昨日記事で申したように政治資金パーティーの内情を統一教会（世界平和統一家庭連合）の「逆恨み」で漏らされた件をめぐり、私の知る限り自民党内の反応はさまざまです。一概に全員が「お通夜」状態に陥っているわけではありません。

　一つはっきりしているのは、これが党名、議員名で自主的集金するものであり、その一部を政治資金収支報告書に記載しなかったということです。いわゆる「国費」「公金」を議員事務所単位で不正に横領し、蓄財していたわけではありません。

　ただ、不記載・虚偽記載が政治資金規正法違反に当たるのです。管轄は総務省ですから通常、報告書の修正で終わる話であり、そこへ東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が出てくるというのは、さんざん霞が関と米民主党政府の言いなりになってきた岸田文雄首相の「捨て方」として、あまりにも残酷に思えます。

　しかし、これが霞が関の意思なら、今後一切彼らの言いなりにならないことです。財務省と闘って消費税法の無効を宣言し、特捜のような「占領統治の亡霊」と決別する自主憲法の改正（現行占領憲法の無効宣言と大日本帝國憲法の改正）をやって、それで自民党が潰れるなら党名を変えて出直せばよいでしょう。

　言いなりになってもこのような捨て方をされるなら、初めから従う必要などないのです。解散命令の方針に「復讐」した北韓（北朝鮮）カルトの統一教会がほくそ笑むのを見たいのか、自民党が転落すれば「数字が取れる」報道権力は、あまりにも莫迦騒ぎに興じすぎています。

　決して自民党を庇うわけではありません。五日記事で「事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その『身動き』を議員に対して最も求めるのが私たち国民である以上、正義面して責めるだけでは問題解決に至りません」と申したことが全てです。

　その上で私たち国民が本当に「おかしい」と気づくべきは、日本学術会議のような内閣府の特別機関でありながらわが国政府の方針（外交・安全保障など）に完全に背を向け、そのくせ「国費」「公金」だけは毎年もらい続ける盛大な無駄を全く指摘しないことでしょう。

　日本学術会議が私たち国民の意思表示を反映する文民統制（シビリアン・コントロール）すらも一切拒絶しているのに、公金を投じ続ける必要がありますか？　いわば「好きな者」たちで勝手に集めたお金の話には目を吊り上げ、公金が無駄に消えていくのを是正しようとする自民党の方針にはなぜか反対し、できるだけ目を伏せる（騒がない）ようにするのは、大きな間違いです。

　政府の特別機関が首相から会員任命を拒否されても、当然のことでしかありません（菅義偉前首相の数少ない功績の一つ）。それを左翼・極左活動家たちがどれほど騒ぎ、挙げ句の果てが「ならば特別機関であることをやめてください（法人化）」と言われた途端に「公金」欲しさに「嫌だ」と駄駄をこねるさまは、莫迦の極み、阿呆の所業と指弾するほかないのです。

　左翼・極左の御用学者は、特に私たち国民の必要とする存在ではありません。映画『日本沈没』で田所博士（小林桂樹）の横にいた、或いは『シン・ゴジラ』で大河内首相（大杉連）に「時間を無駄にした」と吐き捨てられたような現状認識の説明しかできない「専門家」を政治家に喩えるなら、まさに石破茂衆議院議員です。

　わが国を、私たち国民を救う気もない者に一国の首相を任せるような選択を繰り返せば、一億二千五百万の私たち国民自身が「共犯者」になるのです。いい加減な選択を支持するのは、もうやめにしましょう。

ツイート