国連広報センターの「家父長制を解体しよう」投稿がSNSで物議「既に絶滅」「結婚しないのが現代」

国連広報センターの公式X（旧ツイッター）の「家父長制を解体しよう」という投稿が物議を醸している。ジェンダー平等を呼びかける取り組みの一…

(中日スポーツ・東京中日スポーツ｜中日新聞社)

　連合国（俗称＝国際連合）を取り囲む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家の悪質性は、昨日記事でも取り上げた自民党の杉田水脈衆議院議員をめぐる全てのことが物語っています。

　わが国と私たち国民の名誉を守るために連合国へ乗り込んでまで闘ってきた経緯と、その結果、ヘイト活動家たちに目の敵にされた挙げ句、わが国の行政権力にまで虐待されるというこの上ない不幸に見舞われました。その不幸は、ヘイト活動家を除くすべて国民にとっての不幸とも申せます。

　外交の根幹を成す交戦権を米軍に剥奪された現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」とする現下のわが国は、国のために闘った人を平気で貶めるのです。

　国と国民の「名誉」で「メシは食えない」「どうでもいい」という人がいるかもしれませんが、その名誉を傷つけようと画策し続けてきた中共と北韓（北朝鮮）、および北韓の工作に煽られるがまま動いてきた韓国の目的は、傷つけた結果としてわが国からカネを引き出し、私たち国民の利益をことごとく奪うことにほかなりません。

　申すならば統一教会（世界平和統一家庭連合）に「まぁいいか」くらいの感覚で実態も知らずに入信に応じ、しまいには家財の一切をむしり取られるようなものでしょう。創価学会の折伏にせよ、駄目なものは「駄目！」とはっきり断らなければいけません。

　わが国の外交にないのは、まさにそれです。米国、韓国、中共や北韓が相手であろうが、連合国のような国際機関が相手であろうが、わが国が「日本の主張」を明確に示さなければなりません。

　中日新聞社が連合国広報センター（ＵＮＩＣ）の暴力的書き込みを取り上げ、わざわざ記事にした真意は知りませんが、つまり「家父長制」という言葉が「既に微塵も通用しない」ことを強調し、男系相続の全否定を国民的総意のように書き立て、そのまま皇室の崩壊へと世論を扇動したいのが明け透けです。残念なほど隠しきれていません。

　十一月も下旬に「秋です」などと、わが国の季節も把握できない程度のＵＮＩＣ東京（職員はどこの人？）には、政府が厳重に「国家の歴史や国民性に介入する不法行為だ」と抗議すべきです。渋谷区神宮前五丁目のインチキな名前の大学ビルから出鱈目な書き込みをするのを、金輪際やめさせねばなりません。

　※ ＵＮＩＣ東京の所長は、テレビ朝日の根本かおる元アナウンサーです。

　ついでに、二十六日記事で申した日韓関係について、以前にも申した重要なことを一つつけ加えておきますと、韓国に対してこそわが国の立場は「言い過ぎるくらいハッキリ」言いつけなければならないです。

　だから岸田文雄首相では全く駄目で、むしろ韓国側が警戒しているらしい高市早苗経済安全保障担当相を次期首相にしなければ、日韓関係の修復はありません。

　韓国人は、自分の感情を相手かまわず吐露します。私たち日本人ならば「空気を読んで」か言わないことも、彼らは直情的表現を厭いません。韓半島（朝鮮半島）で培われた国民性と私たちが違うのは、全く当たり前のことなのです。

　私たち日本人の「恭倹己を持し、博愛衆に及ぼし（教育勅語より）」という国民性は、自然祭祀の国らしく、且つそうでなければ生き残れない過酷な災害列島育ちであることを意味し、私たちの「内」ではそうであるべきですが、わが国以外のすべての国と地域にそれが通用するわけもありません。

　受け入れられないことには、時に怒鳴り散らして否定するくらいの覚悟がなければ、外交などできないのです。連合国に「告げ口」する対日ヘイト活動家の言うなりにわが国へ難癖をつけてくるなら、各国を驚かせるような明確な物言いでそれを拒否するよう、私たち国民が声を上げましょう。

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