直近では十月三十日記事でも取り上げました自民党の杉田水脈衆議院議員に対する左翼行政権力の暴力行為ですが、法務省の地方支分部局ほどではないものの今度は、内閣府が立憲民主党にまんまと乗せられてしまいました。

　岸田内閣はもう倒れますが、自民を貶められると目をつけたネタを逃したくない立民は、優位性暴力（パワーハラスメント）との国民的批判を浴びている関係省庁職員の聞き取り調査をまたも断行し、実は菅義偉前首相が内閣官房長官時代に拡大させたいわゆる「アイヌ利権」に杉田代議士が「公金チューチュー」と指摘したことを、内閣官房アイヌ総合政策室の加藤直子参事官補佐（経済産業省出向組）が「現在、公金の不正な経理はない」と否定したのです。

　杉田代議士は、過去に不正があったことを指摘しています。内閣府も「過去に一部不適切な事業執行があった」と認めているのです。アイヌに群がった左翼・極左（対日ヘイトスピーチ）活動家の様子を見る限り、再び起きないとは限りません。

　よって杉田代議士の指摘に誤りなどないのです。というより、どうしても追及したいなら菅氏を聞き取り調査の場へ引きずり出すべきでしょう。

　岸田首相のいわゆる「ＬＧＢＴ法」を左翼・極左が後押ししたように、菅氏がゴリ押ししたいわゆる「アイヌ新法」にも群がったため、そうはしたくないくせに、自分たちが目の敵にする人物だけを狙い撃ちして誹謗中傷しようとすること自体が「虐め」という名の暴力行為なのです。

与党、旧統一教会の財産保全法制定見送りへ　財産移転防ぐ法改正目指す

自民、公明両党は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する実務者会議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に財産保全を可能にする新たな立…

(産經新聞社)

　さて、十月二日記事で提言した通りに、統一教会（世界平和統一家庭連合）の財産を差し押さえるべく自民党が検討に入っているのですが、どうしても公明党（創価学会政治工作部）が邪魔をします。

　この件については、立民や日本維新の会が国会に提出した法案のほうが財産保全を確実にしそうなのですが、一方でこれが現行憲法（占領憲法）第二十条（信教の自由）に違反するというのです。

　ならば、というわけではありませんが、統一教会がこれまで数多の犯罪を重ねてきたことに加え、現在も日本人信者を現金自動預け払い機のごとく扱っている事実を踏まえ、決して「不当な弾圧」にならないよう、まず解散命令を申請したわけでしょう。

　問題は、宗教法人法上の解散命令が「法人格は消えても団体を残してしまう」ことにあり、事実上団体の存続もままならないよう根絶やしにしてしまわねばなりません。北韓（北朝鮮）の外貨獲得会社を宗教法人などと認定してきたから間違ったのです。

　現に統一教会は、韓国では宗教というより財閥だと思われています。明らかに怪しげな営利活動に及び、集金して教会幹部らの酒池肉林に支出、同時に一定額を北韓へ送金している度を越した悪徳企業です。

　騙され、身ぐるみ剥がされた多くの人びとを救うため、ここで自民党が腹を括らないでどうしますか。創価学会も信者が減り続け、組織力は低落しています。もう「選挙の役にも立たない」と手を切ってしまいなさい。

ツイート