杉田水脈議員「差別していない」　過去の言動を正当化か

　自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。…

(一般社団法人共同通信社)

　二十一日記事でも改めて申しましたが、やはり自民党の杉田水脈衆議院議員の発言主旨は、まさに「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた」に尽きるのです。

　法務省の地方支分部局がしたことは、ことほど左様に誤読のしようがないほど明確な発言に、行政権力が暴力行為（不当介入）を試みた言論弾圧でした。それに対し、何も言わない報道権力は、今後自分たちが同じことをされても批判できません。

　にもかかわらず「さすがは北韓（北朝鮮）通信社」といったこの表題は何ごとでしょう。特に記事中の「自身の言動を正当化したとも受け取れる発言」は、杉田代議士をまるで犯罪者のように仕立て上げる書き方です。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家を批判し、それをその通り弁明して何が「正当化」でしょうか。初めから正当な言動です。法務省内に対日ヘイト側の職員が数多存在し、ヘイトそのものの判断をしたことこそ国家公務員法第百二条違反の犯罪ではありませんか。

　日本教職員組合（日教組）問題から一貫して申していますが、同法とこれに準ずる地方公務員法、教育公務員特例法のいずれにも罰則規定がないため、彼らは堂堂と破り放題にしています。

　よく左翼・極左が「憲法は権力を縛るもの」などと誤った活動をしていますが、ならば権力の暴走を許しているこれらの法の改正にこそ賛成しなさい、と。一部の自民党議員が同意してくれても、彼らが「権力を縛ること」を阻止するので全く実現しません。

自民党政権、減税策で過去失敗も　「給付よりもこだわる理由はない」

　岸田文雄首相は26日、過去2年分の税収増加分を還元するため、与党に所得減税の具体化に向けた制度設計を指示した。所得税減税は歴代政権の景気対策として実施・検討されてきたが減税策の対応次…

(毎日新聞社)

　霞が関と左翼・極左の所業は、延延とわが国の政治を歪めてきました。行政（官僚）が立法（国会議員）に対し、平気で間違った情報を提供し、大いに間違った政策に導くべく法案を書き上げるのです。そうしてできたのが財務省（旧大蔵省）所管の消費税法でした。

　この毎日新聞社記事も「さすがは侮日新聞」とため息が出る代物で、単に自民党政権を揶揄したい内容にとどまっています。消費税導入以後、旧大蔵が橋本龍太郎元首相を騙して税率を引き上げさせたことに言及しないまま、単に選挙対策の顛末を書いても意味がありません。

　重要なことは、過去に学んで現在と未来をどうするか、です。岸田文雄首相がとうとう「増税クソメガネ」から「減税ウソメガネ」とまで指弾されるに至っているのは、彼らの「経済対策」と称するものが生活困窮者支援でしかなく、その困窮者を政府が規定するというものだからにほかなりません。

　つまり、選挙の投票有権者であり納税者たる私たち国民の圧倒的多数がこの「経済対策」から漏れるのです。それで「減税までしてやったのに」と言われても、何の恩恵も受けない私たちにとって、意味のないバラ撒きがかえって未来の増税に繋がるとしか（これも誤りですが）考えられずにいます。

　そのような政策は、内需回復策ではありません。円安の好機を掴めない、掴もうともしない岸田首相の判断こそ行政権力の暴力行為（国民見殺し）です。

　同じ政権批判でも、わが国の発展を目的とするのか、対日ヘイトが目的なのかは、その訴え方によって明らかであり、現状経済が「減税一択」を示している以上、それを正しく訴えて恥じることはないのです。

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