【税制特権ー宗教法人法を問う】㊦税不正「抑止力」米に遅れ　性善説に則った宗教優遇制度

「宗教法人に課税するということもあり得ると思う」。昭和５２年４月２０日の衆院法務委員会。旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）による献金トラブルなどを背景に、旧…

(産經新聞社)

　国際勝共連合などを通してわが国の保守論壇を著しく劣化させ、政治に介入し、私たち国民を莫迦にして「カモ」にし続けている統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して政府は、ついに宗教法人法に基づく解散命令を東京地方裁判所に請求します。

　恐らく統一教会はもう、信者らから違法に騙し盗ったカネを韓国へ動かし始めているでしょう。その一部をさらに北韓（北朝鮮）へ上納する仕組みです。

　よって第一に、財産の差し押さえまで一気呵成にやらねばなりません。第二に、そう容易く韓半島（朝鮮半島）へ総引き揚げするとは思えないため、引き続き徹底監視する必要があります。

　産經新聞社記事（上中下シリーズ）から、つい伊丹十三監督の映画『マルサの女２』の一コマを思い出しました。国税局査察部の査察官（大地康雄）が詐欺カルト「天の道教団」の所管庁職員（矢野宣）に「教団設立以来一度も決算報告が出てないじゃないの？」と問うと、職員が「報告の義務なんて何もないんだよ」「うちの管轄だけでも宗教法人が六千三百、美容院と同じ数だよ！　そこへわれわれが何人いると思ってるの？　四人だよ、四人！」と驚愕の実態を訴えるという場面です。

　私もよく覚えているものだと思いますが、昭和六十三年公開の作品ながら当時とほとんど現状は変わっていません。伊丹監督が最期まで命を狙われていたと言われるのは、実はこの後に公開した映画『ミンボーの女』が原因ではなく、わが国で初めてカルトと政治と暴力団の関係を暴いた本作だと言われています。

　この詐欺カルトのモデルは、創価学会や統一教会でしょう。宗教法人に対する法人税法は、産經記事にある「性善説に則った制度」の通りで、これら悪質なカルトが今も野放しになっています。

　この際、自民党の麻生太郎副総裁が「癌」と言ったと騒ぎになった公明党（創価学会政治工作部）ごと根絶やしにしてもらいたい。

内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい

【読売新聞】　内閣府は２９日、公益法人行政担当室に寄せられた情報提供の内容について、職員が提供者の勤務先である公益財団法人に漏えいしていたと発表した。職員は提供者の氏名も伝えていた。 同室によると、職員は昨年１０月、公益財団法人のホ…

(讀賣新聞社)

　さて、最後に一つ、愚痴を吐かせてください。私のように潜伏型の政策陳情をしている者からしますと、このような事案を決して見逃すことができません。とんでもないことをしてくれたものです。

　公益法人の所管室に「お前んとこにコイツがこんなこと言ってきたぞ」などと漏らされたら堪りません。今回は、情報提供者が国家賠償請求訴訟を起こして発覚しましたが、この内閣府職員（現在元の文部科学省に戻っている）がやらかした愚劣な行為を決して許してはならないのです。

　何らかの不具合が組織内で発生した際、それをどう収めるかまでが組織の力であり、価値と申せましょう。その能力のない者が「上」と結託して不具合を誤魔化し、隠蔽しようとするとは、それを幇助したも同然のこの官僚に国家公務員法違反（守秘義務違反）を問わねばなりません。

　統一教会を調査してきたのも文科省の文化庁ですが、こりゃ駄目だな、と。本当にふざけないでもらいたい。

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