元航空幕僚長・田母神俊雄さん、経団連が求める消費税増税に憤り「この国民生活が困窮しているときに」：中日スポーツ・東京中日スポーツ

元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄さん（７５）が１１日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。経団連が自民党に対して少子化対策の財源として…

(中日新聞社)

　田母神俊雄元航空幕僚長とは、お酒の席でも経済論を交わしたことがあります。いわゆる保守派に多い安全保障論に終始するのではなく、真にわが国の国力を問題にするなら、まさに国民経済を強くしなければならないことを、田母神氏はよくご存じなのです。

　日本経済団体連合会（経団連）がなぜ一貫して消費税率の引き上げを政府・与党に提言し続けるのかは、以前申したように小泉・竹中政権以降、人を「安い労働力」としか見なくなったからにほかなりません。

　それまで世界第二、三位だった国民一人当たりの総所得（ＧＮＩ）は、突然十位圏外へと脱落し、二度と浮上できていません。経団連企業たちは、さらに安い労働力を求めて中共や東南亜へ飛び出し、中共人民の給与水準が上がり始めると南亜などにも進出して、わが国をもぬけの殻にしてしまいました。

　そのことと消費税に何の関係があるかと申しますと、まず消費税を払っているのが私たち「消費者」ではなく、第二に消費税が企業（個人事業者や法人）の経常利益や人件費などに対する課税であるという点をおさえておいてください。

　旧大蔵省（現財務省）が巧妙に出鱈目を並べた消費税法には、「付加価値」の文言が登場しないよう誤魔化されていますが、わが国の消費税は、間接税ではなく付加価値税なのです。その意味では、大型間接税の導入を否定した中曽根内閣の後継・竹下内閣は、決して公約を破ったとはならないかもしれません。

　消費税導入直後の経済崩壊ののち、付加価値税の正体に気づいた経団連企業たちが行なってきたのは、文字通り人件費削減と雇用の非正規化であり、税率が上がれば上がるほどこれを促進できるというわけです。

　そこで企業は、利益を維持しながら付加価値を小さく、つまり（少し乱暴ですが分かりやすく申しますと）消費税＝人件費を圧縮しようとしますから、これは生産性の逆をいくことになり、小泉・竹中政権の「ケケ中」が盛んに言う「日本の生産性が低くなったのは、日本人が劣化したからだ」などという汚い言葉に繋がります。

　ところが実際には、消費税と企業が生産性を下げるよう経営し、非正規化の手助けを「ケケ中」らがやった顛末にすぎません。官と財が結託して内需を委縮させ、政がその流れを作るよう操られているというのがわが国の構図です。

　自分が社長、会長のうちだけうまくいけばいいとしか思っていない「雇われ」程度の三流経営者しかいなくなったわが国は、そののちに待っている「日本の消滅」を気にもかけていません。だから経団連は、今や私たち国民の敵と化してしまったのです。

米兵、中国への機密漏えい認める　沖縄のレーダー設計図渡す

　【ロサンゼルスＡＦＰ時事】中国の情報員に機密軍事情報を漏らした罪に問われていた米海軍下士官ウェンヘン・ジャオ被告が１０日、カリフォルニア州の連邦裁判所で罪状を認めた…

(時事通信社)

　中共・共産党の対日工作員、地方を含む党幹部や党営公司に企業の機密を盗まれようが、社員・従業員が酷い目に遭わされようがお構いなしなのも、経団連の特徴と申せましょう。中共へ人も物も移してしまった企業が私たち国民の利益になどなるはずがありません。

　中共系米国人を連邦政府や州政府のどこへ配置し、どこからならどの程度の情報が盗れるか、中共産党が熟知していることを露呈させたのが上記時事通信社記事にある在日米軍基地機密漏洩事件でした。

　特に在沖基地のレーダーシステムを知りたがったということは、共産党人民解放軍が沖縄県を奇襲攻撃する想定を練っている、或いはもう練り終えたという可能性があります。

　ともすればそれは、台湾有事の直前に、すなわち共産党軍が在沖基地を叩いてから台湾を火の海にして盗み取るという手順すら考えられるのです。

　設計図を盗まれた以上、米軍は仕様などを変更するでしょうが、問題はそれどころではありません。このようなことを平然とやる中共にわが国の利益を売り渡し、私たち国民から利を得る機会すらも奪うのが経団連です。

　飢えた国民を滅ぼすのは簡単でしょう。経済の弱体は、深刻な安全保障の欠陥です。国防体制の強化と経済の強化は、政治が決断し牽引するしかないのです。

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