韓国野党代表の逮捕状請求を棄却　尹政権に打撃

ソウル中央地裁は２７日、背任や外国為替取引法違反などの疑いが持たれている最大野党「共に民主党」の李在明代表（５８）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。来春に総…

(産經新聞社)

　二十二日記事でも申したように、北韓（北朝鮮）工作員だらけの野党・共に民主党の李在明代表に対する逮捕同意が国会で可決されましたが、ソウル中央地方法院（地方裁判所）が逮捕状請求を退けたのは、検察官出身の尹錫悦大統領（国民の力）が国家三権を一切合切掌握していない証でしょう。

　歴代の韓国大統領が晩節をけがし続けてきたのは、いわゆる「民主化」以降も三権分立を無視して独裁をふるい、また国民（財閥などの有力者）も大統領（権力者）に「たかる」からであり、盧武鉉元大統領と共に弁護士で北韓工作員だった文在寅前大統領も、司法権力まで操って思いにまま（北韓の指令通り）に振る舞いました。

　ソウル地裁の判断が尹政権に与える打撃に近い影響は、ほとんどないと思います。昨日記事で取り上げたわが国の一例と同じく、いやそれ以上に韓国国民の「なぜ？」「おかしい」という声をかえって喚起し、李代表は変わらず窮地に陥ったままです。

　むしろ北韓への送金までバレた李代表は、既に北韓に捨てられたと思われます。文前大統領も同様で、いよいよ二人そろって韓国の利益を北韓へ横流しした罪に、正当な罰が下る日は近いでしょう。

　李代表の「右腕」だった民主研究院元副院長の金湧被告らが検察の求刑（懲役十二年など）を受けたばかりですが、彼らの「トカゲのしっぽ切り」で終わるわけなどないのです。

ホテルが｢中国人団体客はいらない｣と言い切る訳

【読売新聞】東洋経済記者　星出遼平　コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。 9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36…

(東洋経済新報社｜讀賣新聞社オンライン)

　さて、ここで表題の件。李代表が自身の逮捕を逃れようと「断食抗議（ハンガー・ストライキ）ごっこ」を演じた東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出について、韓国政府として尹政権がこれを認めた以上、莫迦騒ぎを起こして反対しているのは、すなわち中共と北韓のみということになります。

　昨日も申した通り、中共にカネで買われたソロモン諸島が無知な発言を披露して対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の列に並びましたが、とにもかくにも習近平国家主席の愚策のおかげで、わが国を訪れる中共人観光客が全く増えないまま、私たちの暮らしは、ある程度の静けさを保っています。

　さんざん「爆買い復活」を煽った愚かな報道権力を尻目に、それがなくても何の問題もないわが国であることが私たち国民にとって極めて重要なのであり、中共に依存して内需が委縮していった当然の結果を、政府も企業も大いに反省しなければなりません。

　讀賣新聞社記事かと思いきや東洋経済新報社によるものだった上記記事には、既に十八日記事で申したことが答えなのですが、相変わらず「やっぱり中共人観光客の復活に備えよ」で締めくくる莫迦さ加減には、それよりもまず私たち国民の経済がうち萎んでいることに対し、経済紙なら経済紙らしく岸田文雄首相の経済・財政政策を徹底批判してみよ、というのです。

　あれほど「人の話を聞かない」とは、各方面から提言を試みている私自身、全く開いた口が塞がりません。歴代政権と違い、こちらが察する事情も何もなく、ただただ暖簾に腕押しなのです。

　よって岸田政権を倒して次を立てるしかありません。中共に向かって即興でまくし立てた高市早苗経済安全保障担当相に対する報道権力の嫌がらせも相変わらずですが、彼女の持論とて完璧ではないものの、負けないでほしいと思います。

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