http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012041001059
　▲時事通信：シリアは暴力停止違反＝国連、武力行使決議検討を−反政府組織

　年初に叙国（シリア）の現体制崩壊は近いと申しましたが、その見通しに変化が生じています。今回の調停案そのものが反政府組織「国民評議会」にとって格好の「革命実行のための言い訳材料」だったのですが、米国はもとより親米派の反政府支援の動きがあまりに遅いのです。

　反政府組織にはほかに「自由叙国軍」もありますが、国軍を離反してこれを組織したリヤド・アル＝アサド大佐は、もともと軍のＩＴ部門にいて実戦経験などほとんどありませんから、武器・弾薬の不足以前にいまだ統率できていません。

　親米派の目論見はすでにここから崩れ始めていたのですが、国民評議会に武器・弾薬を投下するはずの華太瑠（カタール）や科威都（クウェート）も、思わぬ叙国軍の強固な抵抗を受けて失敗続きなのです。

　そして、米国政府がバッシャール・アル＝アサド大統領を失脚させることに（他国に使い続けてきた）いつもの手口を使わずまごついている最大の理由は、軍事・諜報関係予算の削減傾向に加え、実のところ以前ほど原油利権の掌握に魅力を感じなくなり始めたからではないか、と思われます。

　以国（イスラエル）も叙国より義蘭（イラン）に対抗することへこそ血道を上げており、わが国の親米派がこぞって鳩山由紀夫元首相による義蘭訪問を「（何もかも義蘭とはまったく違うはずなのに）北朝鮮に出かけて握手してくるようなもの」などと必死に、且つ計画通りに批判していることから、叙国への対処に余裕がないことを表しているとも言えましょう。

　その北朝鮮がまもなく断行する弾道弾発射にしても、米国務省は連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会での厳しい対処を口にするものの、これは叙国に対するのと同じ態度であり、自ら手を下す勢いを欠いています。

　私は（対北朝鮮を除き）これでよいと考えており、義蘭への攻撃にも断固反対し続けますが、もし本当に国内天然ガス資源開発へと移行させて他国の資源問題に米国政府自身が以前ほどの関心を失いつつあるとするなら、わが国が独自の資源開発を主張して米国と強調できる可能性が高まったことになりはしないか、と。

　占領憲法（日本国憲法）気質に堕ちて自ら「主張すること」を引っ込めてきたわが国政府が「変われる」絶好の機会がきたのです。

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