http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi140913……
　▲産經新聞：タイ軍政、権力集中で孤立すれば中国接近の懸念　内畠嗣雅

　タイ王国が抱えてきた危機について、私は「【オピニオン】東宮批判に隠された陰謀」など、機関紙寄稿や講演で何度も指摘してきました。

　外交に関する陳情の席では、かなりはっきりしたことも申しています。それは、いわゆる「クーデター」後の現体制に対し、わが国が米国の懸念を振りきってでも話しかけることと、経済支援を続けることというものです。

　しかし、現在まで明快な回答を受け取れていません。少なくとも外務省は、国家平和秩序維持評議会を立ち上げて事態を制圧したプラユット・チャンオーチャー陸軍司令官と距離を置く方針を貫いてきました。

　そのプラユット司令官がいよいよ暫定首相（今月末に司令官は退任）になり、腐敗一掃と民政復帰を掲げているのですから、日泰対話を再開すべきです。

　先述のとおり、タイの場合は「いわゆる『クーデター』」であり、軍事政権に国家を乗っ取られるというようなイメージではなく、軍による独裁色が濃くなるという批判も正しくありません。

　王室軽視で新自由主義・容共のタクシン派となってしまった農村部を切り崩すには、タクシン・チンナワット元首相がカネをばらまいて支持者に仕立てたように、税制面で優遇するなどの適法でタクシン派から離脱させるべきです。

　そのためには現体制にカネがいります。タイの経済を語る上で外せないのが、旧タクシン政権下で急成長した企業のほとんどが親中であること、特に今夏にあの伊藤忠と資本提携した巨大財閥ＣＰ（チャロン・ポカパン）グループのタニン・ジアラワノン会長の正体は、潮州人で「謝国民」が本名の北京語しか話さない人物です。

　タイで珍しくもない華僑というだけで申しているのではなく、中共の平安保険株の全株売却話が出た一昨年、買い手に挙がったのがＣＰであり、そこに中共共産党関係者の暗躍があったのは間違いありません。

　プラユット暫定政権は、タクシン「汚政」を一掃したくても、このままでは中共共産党の魔の手から逃れられず、日米に相手にされないままならば、中共へ寄っていかざるをえなくなります。せめてわが国が長期的展望に立ち、救いの手を差し伸べるべきなのです。

　９．２１　決起集会のお知らせ

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