http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/03/12/090000……
　▲聯合ニュース：韓国と中国　離於島の管轄権めぐり外交摩擦

　韓国政府が「離於島」と名づけた岩礁（暗礁）は、中共では「蘇岩礁」と呼ばれており、それぞれの歴史的経緯にあまり意味はないため割愛しますが、要は国際法においてこれがどう位置づけられるのかが重要です。

　それら根拠は、いわゆる「海洋法に関する国際連合条約」に求められます。つまり第二次世界大戦の戦勝国とされた国々に後発の中共がなぜか加わって組織されている連合国（俗称＝国際連合）が決めたものですが、それでもこれによらないと各国が勝手を言い出して紛争が頻発するのであり、異議があれば批准せずに抗議すればよいでしょう。

　まず中韓はこれを批准しており、その上で同法第六十条が岩礁を領土とせず、両国の中間線が排他的経済水域（ＥＥＺ）の限界であると定めている以上、該当する岩礁が韓国のＥＥＺ内にあることと、韓国は「島」であると主張出来ないことを確認しなければなりません。

　しかし、中共は韓国が総合海洋科学基地なるものを建造した（韓国のＥＥＺ内にあるため、韓国の建造物は法的に認められる）ことに抗議し、岩礁が中共のものであると主張しており、韓国はあくまで「島」であると主張した上で中共と紛争も辞さない構えです。

　東京都小笠原村沖ノ鳥島のように、国際法上すでに島と認められたものを人工護岸するのは何の問題もありませんが、干潮時にも海に沈んでいる岩礁は島と認められず、まして韓国は建造した海洋基地に対しての領海やＥＥＺを同法の規定により設定出来ません。それでも李明博大統領は中共と交渉を再開すると言っていますから、強気というより法を無視した態度と申せましょう。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について、何やら「日本は韓国に対して悪いことをしたのだから差し上げればよい」などと、それこそ法を一切無視した主張をして紛争の火種を撒き散らす好戦的な説もありますが、かくのごとく韓国は李承晩初代大統領時代から領土・領海に関して虚勢を張ってきた（当時も認められなかった）のであり、これを見逃していてはいけません。私たちは毅然と竹島を奪還すべく政府に訴えるのみです。

　一方の中共も、法的に意味のない「もっともらしい歴史」を巧みに持ち出しながら、自分たちで膨れさせた国家の重みに耐えかね、資源を求めて領土・領海の強奪に余念がありません。沖縄県石垣市尖閣諸島も、やはり私たちが高い意識を持って守り抜くべく、これからも訴えてまいりましょう。

　とんでもない主張を盾に紛争の可能性を口にするような国家を相手に、話し合いや取引が通用するわけなどないのです。世界の人々を説得しうる正しい主張のもとであれば、英米らとは取引してでも、中韓と戦うことをわが国が占領憲法（日本国憲法）によって否定されていてはならないと私は思います。

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