ＢＡ・５対応ワクチン接種後に女性死亡、関係不明　愛知

愛知県愛西市は９日、市内で５日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、４０代女性の容体が接種約５分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオ…

(産經新聞社)

　厚生労働省の「専門家」会合だの東京都「医師」会だのが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況について、まだなお「第八波の入口」などと言っている以上、もはや私たち国民を放ってでも「第百波」くらいまで勝手にわめいていればよいのです。

　この種のお歴歴は、未だ「ゼロコロナ」を掲げて都市封鎖を行ない人民の暮らしを平然と破壊する中共に倣いたいのでしょうか。

　世界各国の「（その数字自体に何の意味もない）新規感染者数」を単純比較し、わが国が「また世界最悪に」とわめきたがるのも、検査利権と専用病床補助金利権に支配されすっかり堕落したわが国の「最悪」を露呈しているだけです。

　こうして私たち国民の経済を破壊しておいて、利権に財源が散っていく過程で消費税率の引き上げや新税制（税の新設）の議論を先導する財務省の悪辣さもまた、それに騙される国会議員や国民側の問題も提起しています。

　財務省が有料化を言い出した武漢ウイルス向けとされるよく分からないワクチンの接種で、何事もなかった方がわずか五分以内に急変して亡くなりました。急激なショック症状にも対応できない集団接種会場なんぞ、恐ろしくて行けません。

　厚労省が既に強い反応（副反応）の事例を認めているにもかかわらず、現時点でも数えきれないほどの国民を死に追いやった作用効果の因果関係をほとんど認めていないのも事実です。

　来たる全国薬害国家賠償請求集団訴訟に備え、出来るだけ認めないのが厚労省の方針であり、財務省ともども明白な公共の敵（行政権力のくせに反社会勢力）でしかありません。

　これからは「指定暴力団・厚生労働省」「特定危険指定暴力団・財務省」といった具合に表記しなければならない有り様で、葉梨康弘法相の「法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」という発言が全く別の意味を成してきます。

　その前に「朝、死刑のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」という発言が問題視されたのですが、これに騒いだのは報道権力です。

　しかし、葉梨法相の指摘通りにしてきたのが報道権力であり、死刑反対の極左思想に傾倒する彼らが文句ありげに「そういう時だけ」報じてきたからこう発言されてしまったことを、棚の上にあげてそのまま置き忘れる気ですか？　そうはいきません。

　外務省には政府開発援助（ＯＤＡ）にかかる利権があり、例えば土建屋が名誉領事に就いている場合などほとんど汚いカネが絡んでいますが、法務省の利権は、ズバリ危険思想活動絡みです。

　かつて大いに問題視された人権擁護法案の類いをしつこく立法権力（国会）にゴリ押しし続けたのが法務省で、公安のように「極左暴力集団・法務省」と表記すべき状態に今なおあります。

　つまり、どの省庁も多かれ少なかれ反社会的であり、カネも票も集まらない零細な反社会勢力は、その代表や組長が惨めな想いをしているのでしょう。

　特に葉梨法相を擁護する義理はありませんが、彼の発言には、行政権力の惨状を見事に言い当てた妙味があります。不意に真実を露出されて一国の首相に「更迭せえよ」と脅す報道権力もまた、明らかに反社会勢力なのです。

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