唐突なようですが、引き続き強い地震の発生に警戒してください。

　ところで、これまたかなり前から「偉そうなだけで政治家としての能力はない」「本人は首相候補気取り」と指摘してきた自民党の茂木敏光幹事長（栃木五区）が、英国のジュリア・ロングボトム駐日大使の面会要請を「俺が会うのは米国大使くらいだ」などと放言して拒否し、英国大使館を怒らせたらしいのです。

　だからあの手の者を外相や幹事長にしてはいけません。第四次安倍内閣（第二次改造）でいよいよ外相の要職に就いて安倍長期政権は終わりを告げ、留任させた菅内閣は短命に終わりました。茂木氏が平成研究会（旧竹下派）の会長に収まっている限り、平成研の発展はないでしょう。

　創価学会の佐藤浩副会長が幹事長就任祝いを申し出たのを無視したのは構いませんが、いや本来人として大いに問題のある行為ですが、日英関係を破壊する自民党幹事長なんぞ聞いたことがありません。

　今すぐ引きずり降ろさなければ、ただでさえどうしようもない岸田政権は、ますます大変なことになります。

新たな戦いに「反戦デモ」を例示　陸自、不適切と指摘受け修正

　陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、令和二年二月に陸上幕僚幹部が作成した記者向け資料を、記者の「不適切では」の指摘に慌てて捨ててしまったのはまずかったですが、陸上自衛隊としては、ただでさえ自衛隊に理解のない報道権力に騒がれては困りますから、とっさの行為だったでしょう。

　日ごろから「反自衛隊」的偏向報道をしていなければ、彼らが間違いを犯すことはありませんでした。私たち国民に対して報道権力として中立に徹し、よいことはよい、悪いことは悪いという姿勢で報じていたならば、彼らはここまで慌てることなどなかったのです。

　この顛末を聞きつけた日本共産党に衆議院外務委員会で防衛省（背広組）が追及されたのも、陸自（制服組）にとって極めて不愉快だったかもしれません。

　なぜなら、陸自がいわゆる「グレーゾーン事態（武力を用いないが主張の仕方が強烈）」に挙げた「反戦デモ」の構成員は、それこそ共産党員、または中核派や革マル派といった、公安が使用する「極左暴力集団」に該当する者たちだからです。

　警察では、暴行の事実はないがこうしたグレーゾーンに対し、刑法の暴行罪などを適用できないため、暴力行為等処罰に関する法律に違反したという口実でとりあえず身柄をとりますが、自衛隊には捜査権限がありません。

　皆さんご存知のように、かつて防衛省沖縄防衛局職員が「基地反対」を掲げた「反戦デモ」の連中に囲まれ、集団で暴行を加えられた事件が起きており、これは沖縄県警察が暴行容疑で極左三名を現行犯逮捕しました。

　自衛隊員にも訓練の度に怒鳴り散らす極左が集団で襲い掛かり、文字通りの破壊活動（テロリズム）でしかありません。わが国と私たち国民を守る公務として、これらを「新たな闘い」の相手としなければならない事情があるのです。

　この「反戦デモ」は、単なる「反戦」では決してありません。純粋に反戦を願うなら、私もその列に加わりましょう。

　しかし、現行憲法（占領憲法）下で自衛隊に煮え湯を飲ませ続けてきたわが国では、占領憲法を「憲法」と思い込む国民がその自衛隊に守られ、そのくせ占領憲法を「憲法」に固定してわが国の弱体化を進行させたい思惑の破壊活動家（テロリスト）たちが、デモで騒いでさらに自衛隊に煮え湯を飲ませるのです。

　私たちが「人間」なら、占領憲法の放置がいかに「人でなし」ですらあるか、気づかねばならないのです。

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