ロシア脅威が再浮上　中国、北朝鮮との３正面の備え

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。これまで自衛隊は軍事的圧力を強める…

(産經新聞社)

　ここでずっと申してきたことですが、防衛省・自衛隊の予算と人員の拡充は、何かと対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派の扇情的言動によって、まともな議論にならないことがほとんどです。

　しかし、今こそこれを現実のものと受け止めねばなりません。国内治安の維持を目的として、警察と消防、各海上保安本部、各出入国在留管理局にも同様の措置を講じる必要が差し迫っています。

　さて、以前からその情報の出鱈目を警告してきた「反プーチンのユダヤ人脈」で露国情勢を騙る中村某教授とやらが朝日放送系列の莫迦番組で二十六日、今ごろになって「北方領土返還は今がチャンス」と述べたようですが、私が提唱した段階では有効だったものの今はもう遅いです。

　しかもその案（？）には、自衛隊の出動もプーチン政権による報復も想定されておらず、必ず報復されるやり方を提示していながら、いかにも対日ヘイト的思考（お花畑脳）そのものでした。そのようなやり方では絶対に取り返せません。

　日露講和条約の締結交渉停止を先にいわれ、とうとうウラジーミル・プーチン大統領がわが国を名指しで批判する演説を終えた今、仮にわが国が千島列島と南樺太を獲りに行って（四島だけでも）返還してしまえば、政権として示しがつかないから「もう遅い」のです。

　このように非現実的案を提示し、それをやれば危険だから当然やらない政権を非難するのが対日ヘイト流であり、国会周辺では毎日のように立憲民主党や報道権力が一緒になって同様の手口で騒いでいます。

　彼らは総じて、国防を論じる側を「非現実的」だというのですが、ウクライナを見ても、旧東トルキスタンやチベットを思い出し、台湾の心境を思い図れば、或いはそれだけの見識と配慮がある人間ならば、いかに外交の背景に武力と経済力（兵站を置く能力）が必要であるか、まだ分からないのでしょうか。

　プーチン大統領がわが国を批判した内容は、やはり私がさんざんプーチン大統領の対日視点はそこだと指摘してきた「わが国が米国に従属している関係性」についてでした。広島や長崎に原子爆弾を投下した米国を名指ししない日本に、何をいう資格があるのかとでもいいたげに「日本は真実を無視している」と述べたのです。

　むろん昭和二十年八月八日、日ソ不可侵条約を破り、同十五日の武装解除後にもわが国領土を侵した露国こそ真実を無視しているのですが、恐らくプーチン大統領は、米民主党のフランクリン・ローズヴェルト大統領にそそのかされたヤルタ会談を思い出すのでしょう。露国が条約を破ったのも、北方を慌てて押さえようとしたのも、全ては米民主党のついた嘘に始まった日米戦争（大東亜戦争の一局面）の顛末でした。

　プーチン大統領は、安倍晋三元首相に「自主独立」を迫り、対米従属が終焉を迎えるのを一時は期待したようです。それが日露首脳会談の一連の流れであり、この局面に差し掛かって安倍元首相も非難の対象にしている対日ヘイト派は、ならば自主独立の覚悟があるのでしょうか。

　現行憲法（占領憲法）の正体を晒してこれをやめ、自主憲法の系譜を護るべく大日本帝國憲法の改正をやる議論に耐えられますか？　何の覚悟も耐性もないくせに国家存亡を懸けた議論に野次を飛ばしてくるなといいたい。

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