日本の「開発」阻む報道
表題に「報道」としましたが媒体は、その存在自体がわが国の恥部である猥褻紙「日韓ヒョンデ(ヒュンダイ)」こと日刊ゲンダイでした。とても報道とは呼べません。
この件については朝日新聞社なども当然報じており、やはりその取扱いは、まるで安倍晋三元首相の大失態であったかのように想起させるものです。
中共湖北省武漢市から全世界にバラ撒かれた武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に対し、中共人の入国制限などの措置がむしろ後手に回った安倍首相(当時)は、急速に難しい対応を迫られていました。ましてこの段階では、ほぼ正体不明のウイルスに何が効くのか誰も分からなかったのです。
そこで安倍首相は、友好国と情報を共有すべく、富士フイルム富山化学のアビガン(ファビピラビル)が効く可能性を指摘され、諸外国へ提供、その見返りに投薬臨床のデータを受け取っていました。すべては、私たち国民を救うためです。
一部提供されるだけされながらデータを送らなかった国があったそうですが、送ってきた国ぐにから「症状が緩和された」と絶賛されました。そこで安倍首相は早速、アビガンの特例承認を目指したのです。
ところが、厚生労働省が頑として抵抗しました。海外で既に承認されたものを特例承認した前例しかないため「法令上できないといわれた」と国会でも答弁しています。
しかし、緊急事態宣言の発出にしろ特例だらけの武漢対応でした。安倍首相が富士フイルムの古森重隆会長らと神奈川県茅ケ崎市内でゴルフに興じたことまで指摘され、極左暴力集団から「また忖度狙いか」などと誹謗中傷されたこともありました。
そこで私が当時指摘したのは、厚労省こそ富士フイルム富山化学が天下りを一切受け付けていないため、よって承認したがらないという腐り果てた事実です。
安倍首相が指示すればすべて官僚がそれを忖度して道理を曲げると主張してきた極左暴力集団は、いよいよこの時点でいわゆる「森加計問題」が出鱈目ないいがかりだったことに気づくべきでした。
そうこうしているうちにわが国では、他国と比較にならないほど感染者とされる方がたの人数さえ減少し、まして重症化、亡くなられる方の人数もまるで増えないまま収束し始めたのです。
武漢ウイルス利権で潤い出した莫迦な医師もどきや報道権力、行政への対応物品等納入業者どもが危機を煽り立てる中、多くの国民はしらけていきました。皆さん、そうですよね?
このような状態で治験が進むはずもありません。とうとう募集しても「感染者がいない」ため、治験が打ち切られることになっただけです。それを「血税の無駄だった」などと煽る「猥褻記事しか書けない莫迦」は、わが国の技術開発全般を阻むテロリストと申してよいでしょう。
今回の顛末は、わが国に必要な手順だったのであり、決して無駄ではありません。あれほど「一ミリも効かない」などとこれまた揶揄された興和のイベルメクチン(ストロメクトール)は、無事に治験をパスできそうな勢いです。
厚労省の製薬利権は、英米の製薬会社に対して利得を図り、国内の製薬会社に対しては「条件」を迫ってそれを承認の前提とします。このようなことを許していては、本当に指定感染症(二類感染症相当)指定すべきウイルスが今度こそ侵入した際、とても対応できません。開発研究に従事する人びとの意欲も根底から削ぎます。
そして、わが国から「頭脳」が流出するのです。
皇紀2682年(令和4年)3月18日 12:26 PM
厚労省は過去エイズ薬害では米国で禁止されていた非加熱製エイズ薬を帝京大学安倍教授の利権を護るため20年近く許可しつずけて結果、薬害エイズ事件となりました。
アビガンはウイルスの増殖を阻害する素晴らしい薬だったと思います。細胞分裂を阻害するのですから妊婦などには絶対処方してはいけない薬です。これは副作用ではなく薬の効果なのですが、妊婦が服用すると奇形児が生まれるから承認できないなどと反論して結局未だに承認されていないわけです。
安倍総理としては厚労省の次官から順番に更迭して総理の主張することに賛同出来るまともな官僚が現れるまで大胆な人事を行えば良かったと思いますが結局アメリカの製薬会社の圧力で行動する厚労官僚に負けたということですね。
財務省人事も同じことだったと思います。消費税増税に反対する官僚を次官にすれば良かったのです。国民から選ばれたわけでもない官僚に負け続けています。会社の発展は誰を登用するかの人事で決まります。ヒラメ人間が尊重される会社は上から下までヒラメ社員だらけになりお客様が置いてきぼりになることから斜陽から倒産という憂き目にあいます。
松下幸之助氏は会社の前に国ありきでした。社員の皆さん、頑張って、儲けて、税金をしっかりと払い国民は無税でよいようにして行こうでした。会社の社是の一番目は産業報国だそうです。社会のために会社は存在するのだといっておられます。
今の経営者の皆さんの多くが当面の利益を上げることに汲々として将来への投資もせず、コストカットで見かけを良くして海外投資家に沢山の配当を支払い喜んでいただくという具合です。
アホカ!
参政党はこのような政治に楔をいれるため2年前に決起しました。漸く候補者を立てるところまで到達しましたが当然マスコミからは無視され主張が拡散することはありません。高市総理誕生がなかった今日本は危機的情況です。中道保守の皆さんの支援よろしくお願いいたします。
皇紀2682年(令和4年)3月18日 8:43 PM
220318-3
ソロです。
>>厚労省改革は必須、官僚の大量解雇も。
日本版イエローペーパーの日刊ゲンダイのええ加減な記事は、これを買って読む人間の良識からして、ええ加減なものでしょうから、ほっておきますが、厚労省は許し難いですね,事務次官を筆頭に懲罰免職にすべきです。
何故なら「国民の健康を護る目的で設立されている省庁が,自分たちの営利の為にその権限を行使/不作為を働いた」のなら、言い訳不能でしょう。 天下り慣行は法律で禁じるべきで、代わりに給料を5~10倍にしてやればよい、信賞必罰を徹底するのです。
退官後の再就職先への制限は難しいですが、便宜をはかって特別扱いの事実が発覚したら、厳しいペナルティが会社に下る事にすれば良い、つまり爆弾付きにすれば、滅多やたらにスカウトしないでしょう。 これ全省庁でやればよいのです。
法律の専門家の遠藤さんに窺いたいですね、何故そうしないのか? を。