台湾南部の高雄市で昨日未明、集合住宅併設の商業ビルが大火災を起こし、五十名近い死者を出しました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ただ、この火災には不審な点（火元の低層階はテナント撤退から長年不使用で火の気がないなど）が多く、ともすれば嫌がらせ放火（もっと申すと破壊工作）の可能性があります。

　台湾の蔡英文政権に対する中共・共産党の破壊工作は、外交は申すまでもなく経済、安全保障や台湾人の暮らしそのものへの揺さぶりに及び、使える手は全て使うという方針です。

　台湾経済は既に、中共に支配されていると何度も申してきましたが、八月十三日記事で指摘した台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は十四日、決算発表会で日本に新しい工場を建設すると発表しました。

　創業者の張忠謀氏が浙江省寧波市生まれの外省人であることは、前出記事で申しましたが、この計画に参画するソニーとデンソーは、果たして大丈夫でしょうか。いや、大丈夫ではないと思います。

　半導体からも液晶ディスプレイからも撤退してもぬけの殻になったパナソニック（松下の名を捨てて必ず没落するといったら本当にそうなった）は、実は東南亜で圧倒的シェアを誇った旧三洋電機の家電技術を全て中共の海尔集团（ハイアール）と傘下のアクアに叩き売ってしまい、彼らの台頭をまんまと許してさらに自滅しました。

　パナソニックはもともと、いわゆる「民生品」の家電メーカーでしたから、ソニーらと違いこの製造分野で中共や韓国の台頭を許してはいけなかったのですが、それだけの中長期的視野が松下の名を外した経営陣になかったがために、何かを削り、捨てる度に沈んでいったのです。

　わが国企業のそうした性質が中共や韓国につぎつぎと技術を盗まれていくことにも繋がり、もはや半導体技術も風前の灯といったところでしょうか。

　ＴＳＭＣとの合弁を、決して日台友好事案とはしないでいただきたいのです。

　台湾もわが国も、中共の毒牙にかかっています。経済産業省がＴＳＭＣの話を進めているのも本来異様で、彼らにわが国の技術を守る能力はそもそもありません。信用しないでください。

　こうした一つ一つの過ちがわが国の内需回復、経済成長を必ず妨害します。目下各国から取り残された成長を再び果たさなければ、以前申した物価上昇のカラクリと給与下落の維持で私たち国民は総貧困化するのです。

　その時、誰がどうしてわが国を防衛できますか？　中共が狙っているのは、まさに貧民化した私たちの上に立ち、わが国をも支配してしまう未来なのです。

　これで太平洋はまんまと米中で分割統治されます。そのための布石は、米西海岸の州で既に打たれており、そのうちわが国企業の経営陣も中共人だらけになるでしょう。

　財務省は、内需回復の必然性より主税権力と主計権力の維持という近視眼的なものの見方しかできず、考えてみればそれもそのはずなのですから、政治家が腹を括って成長戦略の大型財政投資を打ち出すほかありません。

　さもなくばわが国の政治も全て中共の手に堕ち、日本が終了するのです。中共は、ミサイルの一発も撃たずに日本を自治区にしてしまうでしょう。

　ですから私は、経済の危機を申すのであり、どうかわが国保守派諸氏に於かれましては、活発なご議論と知恵の結集をよろしくお願いします。

　富める者を邪魔せず、貧しい者を引き上げねば、国力は低下していくのです。

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