年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。…

(日本經濟新聞社)

　総務省が四日に公表した十四歳以下の子供の数は、四十年連続の減少（千四百九十三万人）でした。私たち国民のうち、わずか１１．９％しか子供がいないのです。

　そして、上記日本經濟新聞社記事は、厚生労働省が二月二十二日に公表した集計で昨年一年間の死亡者数が減少したことを伝えています。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動の影響で感染対策が奏功したことに加え、そもそも病院に行かなくなった（受診を控えた）ことが大きく影響しました。

　この二つの事実から申せることは、未曽有の不景気（内需委縮）によって子供の数が増える好機（いわゆる団塊ジュニア世代のジュニア誕生）を逃し、武漢ウイルスのおかげで無駄な医療（投薬に次ぐ投薬）を受けなくなれば人はもう少し長く生きられるようです。

　さらにつけ加えるなら、死因から肺炎などの呼吸器系疾患が減ったというのは、厚労省が肺炎も何もかも全て武漢ウイルスの死亡者に数えたからでしょう。そうして私たち国民に武漢ウイルスの恐怖をいたずらに扇動したのです。

　その結果、政府によって国民経済はほとんど停止を要請され、私たちはこれから、さらなる内需委縮の顛末を目撃していくことになります。もはや子供を産み育てている場合ではありません。

　そんな莫迦な、そんな国がどこにあるでしょうか。お隣の韓国も、出生率が過去最低を更新しています。北朝鮮工作員なんぞを大統領に据えてしまったがために、ますます国内経済の構造（財閥依存、差別体質）はいびつになり、自分一人が生きていくだけで皆精いっぱいになってしまいました。

　こうしたデータからも、やはり二十六日記事で取り上げた与党提言を政府が呑むよう、私たちもはたらきかけていきます。

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