１０万円オンライン申請でミス多発、６割に不備…市が郵送に一本化 : 国内 : ニュース

新型コロナウイルス対策で一律給付される１人１０万円の特別定額給付金について、高松市は１９日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を２５日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、

(讀賣新聞オンライン)

　中共湖北省武漢市から全世界へばらまかれた武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで安倍晋三首相が緊急事態宣言を布告したのですから、全て国民に一時協力金として十万円を給付する決断が下されたことは、どうにか「これだけは意見が通った」という思いですが、マイナンバー制度が使い物にならないのはもう諦めるとして、その申請・給付の方法として考え出されたものは、あまりにも頭が悪すぎます。

　十九日記事で申したように、首相官邸は意思決定機関として既に機能不全に陥っており、付焼刃的にシステムが変更されていく（イマーイやサイーキみたいな記憶力がよかっただけの阿保が思いつきで処理していく）ため、現場に全く通知されていません。

　よって各地方の窓口を担当する各職員がパニック状態で、そこへ私たち国民が押し掛けるものですから、迷える民が迷える公務員に怒鳴り散らすというような構図が出来上がってしまっているのです。

　マイナンバーのパスワードすらオンライン上で変更できないゴミみたいなシステムしか構築していないのなら、最初から「申請書即郵送で、急いでいる方から即返送を」にしておかねばなりませんでした。

　その上で「各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から三カ月以内が受付期限」とは、一体どの阿呆が決めたのか知りませんが、申請書郵送から長くて一年、または最低でも六か月としなければ、窓口の大混乱は今後も決して収まりません。

　先に申したように「急いでいる方」と「そうでもない方」がいます。経済的困窮が逼迫している方への給付を優先するためにも、一年間を申請期間とすることで自然発生的に振り分けないといけません。

　オンライン申請のページも不出来で、打ち込み終えても「受付完了」の表示すらされない代物です。これまた一体どこの莫迦に作らせたのでしょうか。

　もはや首相官邸にいる職員も政治家（安倍首相も菅義偉官房長官ら）も駄目なので、地方自治を所管する高市早苗総務相に直訴したほうが早いかもしれません。

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