先日来、ツイッター上で「＃検察庁法改正に抗議します」などのハッシュタグが拡散され、トレンドに上がっています。同時に「＃尖閣周辺への中国船侵入に抗議します」や「＃福山哲郎議員に抗議します」も上がっており、私はむしろこちらのほうをこそ盛り立てていくべきだと考えますが、前述の検察庁法改正に関する数多の声に、一つ大きな疑問を呈さずにはいられません。

　よく考えてから声を上げていただきたいのですが、現行検察庁法第十五条によりその一級（検事総長、次長検事及び各検事長）の任免は、（人事院による細かな規則はあるものの）内閣が行い、天皇陛下の認証を賜ると定められています。もともと内閣に人事権があるのです。

　なぜなら検察組織という強大な司法権力に対して、国民によって選ばれた国会議員（立法）から選出され構成される内閣（行政）に人事権がなければ、その暴走や独善を誰も止められなくなるからであり、平易に申しますと、よく自衛隊に関する議論で飛び出す「シビリアン・コントロール」のようなものだとお考え下さい。

　よって「民主主義が殺される」だの「三権分立の死」だのといった言葉に、何ら法的根拠はありません。むしろ民意による監視を必要としない国家権力を作ったほうがよいとでもいうのでしょうか。無知というのは、全くもって恐ろしいものです。

　その上で、次にこれらがもたらす現象について申します。

　東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長は、検察庁内部に波風を立てました。それもそのはずです。検察は、文民によるさらなる人事介入をよしとしていないからです。

　法務省内のいわゆる「検察閥」が嫌気しており、これがいわゆる「霞が関的キャリア組」より上位からモノをいってきた人たちですから、なおのこと安倍内閣の方針を邪魔しようとしています。

　今回のツイッター上の莫迦騒ぎは、極左法曹界の後押しがあることを目論んで検察閥が主導しているのかもしれません。それに無知な芸能人たちがよく考えもせずに乗っかってしまった、と。

　それも何もかも武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延による災厄の一つと申せましょうが、そもそもウイルス対策以外のこと（桜を見る会問題）に血道をあげていたのは、ナントカ民主党や日本共産党ら野党のほうであり、国会はウイルス対策だけをやっていればよいわけでは（確かに対策がなっていませんが）ありません。

　黒川検事長をめぐる嫌がらせは、名古屋高検の林真琴検事長を後任とする人事案を内閣に拒絶された稲田伸夫検事総長によって始まり、彼は一月末、退官を拒絶しました。ここから安倍内閣と検察閥の対立が始まったのです。

　今回の法改正に、あまりにも安直に「抗議します」などといっていますと、強大な検察権力に私たち国民の目が届かなくなるかもしれません。私個人としては、検察の活躍に期待する面も多いのですが、皆さんはいかがでしょうか。

　え？　何を期待するか？　日米関係にとって一利もなかった大嫌いな河井克行前法相（広島三区）とその暴言・暴虐妻・案里参議院議員（広島県選挙区）の立件です。これはもちろん、安倍内閣への嫌がらせとして稲田検事総長が英断したのですが、河井前法相本人が金銭のばらまきを指示したメールを既に検察は入手していますから、どうぞ頑張ってください。

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