政府の景気判断、6年9カ月ぶり「回復」削除（写真＝共同）

政府は26日にまとめた3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除した。

(日本經濟新聞 電子版)

　当然のことですが、未曽有の経済危機と申してよい状況に、消費税率の引き下げだけは何としても検討課題にさえ上げない財務省が了承する給付金は、果たして困窮した国民を救えるでしょうか。昨日も申しましたが、未だ休業補償の中身すら発表できないでいるのが私たちの政府なのです。

　そのような中、朝鮮労働党人民軍（北朝鮮）が今月四度目の弾道弾発射に及びました。世界が新型コロナウイルス（武漢肺炎、またはチャイナ・ウイルス）の感染爆発（パンデミック）で混乱しているのをよそに、この好戦的な態度が意味するものは何でしょうか。

　北朝鮮とて、本当に「感染者ゼロ」のわけがありません。しかし、中共の共産党のように、或いはそれ以上に強権的な独裁体制ですから、感染者をすぐに隔離して人民の行動を統制できるゆえ、ともすれば感染拡大を抑制できている可能性はあります。

　彼らにしてみれば感染源の中共はともかく、わが国や米国、韓国のパンデミックは嘲笑の対象であり、その隙を狙わずにはいられないのかもしれません。明らかに「混乱に乗じて」いるのであり、北朝鮮の存在をアピールしているのでしょう。

　そして、感染源の中共がしたことは、自国のパンデミックを（公には認めずとも）確認して世界を混乱の淵に堕とし、他国を巻き添えにして自国の疲弊を際立たせないようにするという悪質極まりないものでした。

　現行憲法（占領憲法）下のわが国は、先述のように「金庫番」が大きな権力を有し、政府の政策を決定します。それでは政治はできません。他国のような思い切った経済対策も、そもそも北朝鮮の起こした拉致事件や核・弾道弾問題に対しても、中共の数数の暴虐に対しても、わが国は何もできないでいます。

　これでようやく、はるか以前から申してきた「安倍晋三首相はやっているふりが巧い」の意味がようやくお判りいただけたでしょうか。安倍首相を責めるというより、いざとなると国家安全保障に強いという印象を与えてきた安倍首相ですら何もできない国であることを、私たち国民が思い知る時が来ているのです。

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