韓国で「放射能五輪」キャンペーン　2020年の日韓関係は

　徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　このような事実に反する誹謗中傷、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）をするなら、放射能が怖いのでしょうから、どうぞ夏季五輪東京大会をボイコット（不参加）してください。ヘイトを吐き散らされてまでお招きする気は、こちらにも一切ございません。

　実は、このようなヘイトに興じている韓国人はごく一握りです。積年の対日ヘイト教育によって心根の奥深くに「反日」を抱えさせられているものの、これほど苛烈に日本への嫌がらせをしてよいと本気で考えている韓国人はそれほど多くありません。

　このような活動を支えているのが親北派であり、親中派であり、わが国の対日ヘイト活動家たちと連動しています。

　ところが韓国保守派と日本保守派の連携は、朴正煕政権以降すっかり絶たれてしまいました。その原因は、既に旧年六月十七日記事で申しましたから省略するとしても、これがますます対日ヘイトを増幅させてきた原因にほかなりません。

　そうして誕生した一つが現在の文在寅（北朝鮮工作員）政権であり、過去どの左派政権よりも質が悪いのは、文大統領の目的があまりにも明確に過ぎることです。韓半島（朝鮮半島）の統一という従来の理想ではなく、韓半島の赤化統一、すなわち韓国を滅ぼして全て朝鮮労働党の支配下に置くという悪夢のような目標なのです。

　目下少し韓国情報が取り上げられにくくなってますが、いよいよ北朝鮮工作員の巣窟と化した青瓦台（大統領官邸）が韓国検察をぶち壊しにかかりました。

　曹国前法務部長官の捜査に関わった検察官たちを軒並み左遷させるなどの「凶悪人事」を乱発（三十二人も）しました。何度も申してまいりましたように、いかに韓国に三権分立などないか、これで改めてはっきりしたと思います。

　しかし、検察も負けてはいません。十日午前、腐りきった青瓦台に強制捜査に入ったのです。蔚山市の市長選挙に絡む例の不正に関与した容疑です。

　第二十一代総選挙を約三か月後に控えた韓国は、果たしてこのまま全北朝鮮化を許すでしょうか。日米韓連携の観点から注目してまいります。

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