読売の部数減、共同の増長
皇紀2679年（平成31年）4月21日
本日は、統一地方選挙・後半戦および、実は「大注目」の衆議院大阪十二区ならびに沖縄三区議員補欠選挙の投開票日です。
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そんな中、讀賣新聞社の新聞販売部数が本年一月の購読料金改定（値上げ）で、翌月には一気に約十四万七千部も減らしていたことが分かりました。
朝日新聞社も前月比約三万四千部減であり、毎日新聞社もほぼ同じ部数を減らしています。既に産經新聞社が来年十月をめどに首都圏・関西圏のみのいわゆる「ブロック紙」に転じる方針を打ち明けていますが、紙媒体の報道が見限られてきたのは、その正確さに大いなる疑問符が呈され続けた（積み上げられた）結果でしょう。
各社は、新聞発行以外の事業で儲けを確保しており、インターネットのウェブサイトで配信することでも広告収入などを得ています。私たち国民も、発信される情報や記者の書き方に常に疑いを持ちながら、単なる「情報」を得る手段として今後も複数の新聞社記事の中から読みたいものを手軽に選択していくのでしょう。
問題なのは、これまでもさんざん「押し紙（早い話が部数の水増し）」を抱えさせられてきた販売店のさらなる苦境に、新聞社がどう対処するかということと、全国各地方紙に絶大且つ隠然たる力を行使し続ける共同通信社の増長はそのままだということです。
押し紙を整理し始めた讀賣の部数減は、そうした意味に於いて当然なのですが、北朝鮮の平壌に支局を開けた共同の影響力が大きい限り、ネット配信だろうが何であろうが偏向報道に変わりがない問題は残ります。ともすれば朝日以上に注意が必要な報道権力そのものなのです。
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皇紀2679年（平成31年）4月21日 7:06 PM
どおりで九州のコンビニを何軒まわっても産経新聞が売っていないし販売店も見かけないわけです｡いまどき売るだけ売って､読んだ後の処理をユーザーに押し付けるなんて前時代的で､しかも大いに偏向と捏造を繰り返す「巨大紙屑」を誰が喜んで買い続けるでしょう?加えて軽減税率の恩恵に預かろうなんて､まさに人間の屑の考えることです。潰れたところで誰が困るものですか｡
敵に塩を送るわけではありませんが､強いて業績と信頼を回復するための助言をするならば､多くの食料品やガソリンなどと同じく従量課金制にすべきです｡一つの記事につき数円から十数円の価格をつけ､読者が読みたいと思った記事をピックアップしてその分の料金だけ支払うようにするのです｡紙の新聞では技術的に難しいでしょうが公式サイトでの閲覧に対してなら導入可能なはずです｡ビジネスに必要な柔軟性に欠けるくせに一丁前に｢権力の監視役｣などと名乗るのですから新聞なんぞ売れなくなって当然です。当然ながら､それが最も適用されるべきはNHKの受信料なのですが｡