ついでは米朝か？米中か？
本日は、本来暦の大晦日です。皇紀二千六百七十八年の終わりがやってきました。来年も何卒宜しくお願いします。
また、本日は立春でもあり、これでいよいよ「新春」となります。明日二月五日（元日）であればもっとうまくいったのですが、基督教暦で「新春のご挨拶」をするのがいかにおかしなことか、これでよくお分かりになるはずです。
さて、表題の件。シンガポール（星国）セントーサ島に続く二回目の米朝首脳会談の開催地がヴェト・ナム（越国）ダナンになりそうだという報ですが、実は同じ今月末に同地で予定されていたのが米中首脳会談なのです。
現段階では、今月二十七、八日で米中両政府が調整していますから、よって米朝の「時期については合意に至っていない」ということになるのでしょう。
米国のドナルド・トランプ大統領は、中共の習近平国家主席と主に貿易問題を話し合うことになりますが、両国の疲弊が世界経済に与える影響は大きく、しかしながら話がまとまりそうな気配もありません。
一方で、習主席があれほど信用しなかった朝鮮労働党の金正恩委員長ですが、目下は中朝が相互に利用し合っており、むしろ北朝鮮による日米韓関係破壊工作を裏で操っているのは中共の共産党です。
トランプ大統領は確かに、米朝首脳会談の開催を一つの大きな実績として「歴史的」などと誇っていますが、決して北朝鮮にのめりこんではいません。韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が使い物にならない以上、自ら対話するほかなかったのも事実であり、或る時点まで粘って見せて「駄目」なら一気に非難の的にするでしょう。
この手口は、実は米中関係で一度使われています。トランプ大統領と習主席の初会談は、一部のわが国報道などが「習主席が安倍晋三首相よりも厚遇された」「習主席も対米投資で日本越えの大盤振る舞い」と莫迦騒ぎしたほどでしたが、貿易問題で折り合いがつかないとなると中共は一気に非難の的にされたのです。
よって米中貿易問題こそが目下トランプ大統領の最大懸念であり、誇らしげな態度とは裏腹に米朝会談は米中会談のついでに決められたと思われます。北朝鮮がそれを了承したのは、金委員長のほうも習主席に会うことを主目的とし、トランプ大統領との会談を「ついでに」考えたきらいがあるのです。
つまり、両者の思惑は初めからずれており、韓半島（朝鮮半島）の非核化こそ絶対にまとまるわけがありません。残念ながら越国では、米中朝の課題が何も解決しないのです。わが国はそれを覚悟しておかねばならず、越国でこそは日本国民拉致事件を国際報道に宣伝するよう政府が動くのを強く求めます。
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遠藤健太郎公式
皇紀2679年（平成31年）2月4日 12:50 PM
平成31年2月8日(月) 日本経済新聞一面 下段「春秋」より
カップラーメンが1個88円、食パン6枚切りが98円、EPA(経済連携協定)で関税撤廃と銘打ち、フランスのボルドー産ワインは797円となっていた。週末の新聞折り込みチラシである。消費者の低価格志向に、スーパー側もめいっぱいの努力で応えているふうだ。
▼政府と日本銀行がデフレからの脱却の旗を勢いよく振りはじめて、はやくも6年になる。ところが、いまだに成果はくっきりとはあらわれない。先ごろの日銀の会合では2019年度の物価見通しを1.4%から0.9%に引き下げたのだという。目標とする2%の頂へは近づいているどころか、逆に遠ざかってさえいる。
▼今年は教育無償化がスタートし、携帯電話の料金値下げだってあるかもしれない。大規模なポイント還元で対策をとるという消費増税の影響も見極めがたい。一方で、ドラッグストアが積極的に食品を扱うようになり、スーパーと客を奪い合うなど小売業の競争も激しい。物価が上がりにくい地合いは続きそうなのである。
▼それでも黒田総裁は上昇の「モメンタム(勢い)は維持されている」
と強気だ。今日は立春。各地からウメの便りが届くが、総裁もつぼみのごとき兆しを統計に見ているのか。低金利がじわり金融機関の体力を奪うのも心配だ。日本橋川に沿い偉容を誇る日銀。唱歌「冬景色」にこんな詞がある。いまだだ覚めず岸の家。
＞デービッド･アトキンソン著「日本人の勝算」東洋経済新報社刊
第1章 人口減少を直視せよーー 今という「最後のチャンス」を逃すなP39~
「………日本では今後、最強のデフレ圧力となる人口減少に加え、さまざまなデフレ圧力が複合的に強まっていきます。政策的な供給調整をしなければ、企業は市場原理に基づいた生き残り戦略をとるため、今まで以上にデフレ圧力が生じることは避けられません。
ここで重要なポイントは、経営者のLast man Standing 戦略は資本主義の下、合理的な選択だということです。経営者は、悪事をはたらいているわけではないのです。………」
★元ゴールドマンサックス金融調査室長、日本文化に精通する「国宝の守り人」が、世界の英知を集め、日本人の未来を示す。
【新刊本のご紹介】
小西美術工藝社社長 【デービッド･アトキンソン】著
大変革時代(ターニングポイント)の生存戦略！
「日本人の勝算」 2019年1月24日発行。東洋経済新報社刊。1500円+税※在日30年、日本を愛する伝説のアナリスト×外国人エコノミスト118人だから書けた！
【人口減少×高齢化×資本主義】
「日本人の勝算」はじめに P5~6
『………本書の執筆にあたり、日本経済を経済事情ごとのパーツに分けて、そのパーツを研究している海外のエコノミストの論文を探しました。最終的には118人の外国人エコノミストの論文やレポートに目を通しました。まさに目から鱗が落ちる経験の連続で、読む前とは全く違う世界が見えてきました。
それらの分析結果を日本の事情に当てはめて、人口減少･高齢化の影響を検証しました。また、この歴史的なターニングポイントにある日本経済を、維持･成長させるためにはどうすればいいかについても、数々の分析結果をもとに考察しました。
その結果、人口減少･高齢化がもたらすパラダイムシフトに打ち勝ち、日本が再び一流先進国の地位を確かなものにできる「日本人の勝算」が見えてきました。本書ではそれらをあますところなく、ご紹介していきたいと思います。……………』
※日本國の救世主である、デービッドアトキンソン氏の最も科学的で説得力のある最高傑作！本である。「ズバリ‼未来は予知されている」私も現在、P50迄を熟読中です。が、新機軸な瑞々しい中身があり、ビジネスにも役立つ本である。
企業様や研究者、政府の指導者の皆様の必読書である。アトキンソン氏が、日本にいることは奇跡的で且つ素晴らしい。
★★★【日本人の優秀さ】こそ、この国の宝だ。★★★
P.S①：名古屋から JR で約30分、ぎふ市正木地区･大規模商業ビル･マーサ21内･3F丸善書店内の「日本人の勝算」は在庫4冊有。
P.S②【中川八洋】著「徳仁(なるひと)《新天皇》陛下は、最後の天皇》」18.9.30 ヒカルランド出版 本体2222円+税は、本年も引き続き丸善書店での販売が好評です。先月には店頭在庫が2冊でした。が、現在は補充され3冊用意されております。日本人のあなた様の羅針盤となる名著です。どうぞご購入ください。
ART DEALER ･投資家･予言者 神 野 勝 彦
皇紀2679年（平成31年）2月4日 5:50 PM
傑出した学問業績で！
★★★栄誉ある日本國初代･歴史文化勲章受章者★★★
筑波大学名誉教授･【中川八洋】著「歴史を偽造する韓国」
～韓国併合と搾取された日本～ 2002.4.30 徳間書店刊 P170~172
第七章 迷走から逆走へーーー撹乱された対露外交⑧
※なお、中川八洋氏著書からの貴重な抜粋文章⑦以前は、先月の1月21日付、優秀な遠藤健太郎オフィシャルブログ記事「文在寅が増えていく…」の私の過去コメント欄をご参照ください。
三、「ポスト日露戦争」の、正しい日本外交とは何だったか
とすれば、1905年の日露戦争以降における日本の北東アジア政策は、次のようなものにしておくのが、最も賢明だったことになる。
第一段階 韓国の保護国化、及び南満州の要塞化。
第二段階 北満州(もしくは北満州／沿海州)からのロシア追放。戦
争に訴えれば「第二次日露戦争」となることもあるが、1918年
のように平和的なロシア追放を可能とする状況が生まれること
もある。
第三段階 北満州からのロシアの追放をもって、韓国の再独立。
北満州からのロシアの追放は、朝鮮半島をロシアの軍事力からますます充分に遠ざけるものとなる。かつ、朝鮮はその「北」側は全満州の日本軍、「南」側から日本列島の日本軍で狭撃された形となるから、朝鮮がどれほどロシアの外交工作を受けようと、どれほどロシア側に傾斜しようと、日本は余裕をもって朝鮮の占領と懲罰が即時にできる。朝鮮の保護国家もしないで済む。「朝鮮包囲」の地理環境が完全な形で誕生するからである。この結果、朝鮮の保護国化すら必要性が全くないから、このとき韓国を完全独立させることができる。
そればかりか、独立させた朝鮮と、日本は日韓同盟条約を締結するだろうから、この条約において朝鮮を「準･保護国」とすることも可能であった。表向きは*主権の回復と尊重*の形をとりながら、「併合」以上の効果のある「独立」もあったのである。
同盟条約による「準･保護国」の例としては、1952年に米国が日本を独立させる際になした、日米安保条約がある。1960年で改訂される前の8年間の日米関係を定めた旧･日米安保条約とは、日本国の国防も国内騒乱鎮圧も米国が代行する、日本の主権を制限する条約であった。つまり、旧･日米安保条約は、日本は占領を解かれて独立を認めてもらうが、その代わりに、日本は軍事的には米国の「準･保護国」となることを甘受するものであった(備考)。
(備考)旧･日米安保条約は米国に対して駐留して下さいと日本がお
願いする形となっている。「日本国は、その防衛のための暫定措
置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及び
その附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望す
る」(前文)。
しかし、軍事的にはこのような「準･保護国」が実体であっても、1952年のときの日本は、占領よりも独立を歓迎した。ところが1905年以降の日本には、この1952年に日本に対してなした、米国のような智恵がひとかけらもなかった。例えば、1905年に保護国化した朝鮮を、21年後の1926年の純宗の崩御に伴ない、垠皇太子の践祚･即位をもって直ちに独立させておけば、独立を回復した韓国の「親日」はとてつもなく本物のそれになりえただろう。
四、対ロシア宥和、そして日露同盟ーーー日本の自殺
へと後日に続く
[訂正文]
前の日本経済新聞の「春秋」の記事全文紹介は、変換ミスでの2月8日付でなく、2月4日(月)本日、朝刊一面の記事からのご紹介です。謹んで訂正申し上げます。
投資家･予言者･神 野 勝 彦
皇紀2679年（平成31年）2月4日 6:24 PM
【中川八洋掲示板】19.2.1 記事のタイトルは、
【櫻井よし子「国家基本問題研究所」はロシア KGB 対日工作機関。
*非･日本人*櫻井よし子は、共産党秘密党員か？】
※愛国者の日本人の皆様は、目が覚める中川八洋ブログ記事を、必ずチェックして下さい。また、恐れ入りますが再度、中川八洋 YouTube 動画★「侵略の皇帝プーチンに領土を貢ぐ安倍総理」★約14分を視聴してください。→国益を忘却した、腐朽した政･官は、日露外交･交渉を行う資格はない。無能力では日本が破滅するからだ。
※現在のロシア主導の日･露外交の状況で、、、最凶悪な「日露平和条約」を締結するということは、大東亜戦争の大敗戦の1945年時の
日本國を20年後には、北海道で再現する！のだ。
「日露平和条約」がもし、締結されたとしてもロシア国は、歴史的にも世界中で遵法精神(証明済)がないので、騙し討ちで必ず衰弱した日本國に20年以内に侵略･襲来しにくる！
日本は現在、[子孫観]欠落で、外患を誘発し続ける凶悪な、国民騙しの選挙屋･総理大臣を選んでしまった。嗚呼‼身の破滅だ！！
投資家･予言者･神野(こうの)勝彦