金融庁、細野氏融資のＪＣ証券処分＝経営管理機能せず登録取り消し：時事ドットコム

　金融庁は２４日、取締役会を開かずに増資を決めるなど経営管理体制が機能していないとして、ＪＣ証券（東京）に対し、金融商品取引業者の登録を取り消す行政処分を出した。関係者によると、同社は昨年１０月の衆院選期間中、細野豪志元環境相に５０００万円を貸し付けていた。細野氏「選挙資金」目的を否定＝５０００万円借り入れ　金融庁によると、ＪＣ証券は昨年１０月、会社法上必要な取締役会や株主総会を開かないまま、親会社を割当先とする２億５６８４万円の増資を実施。正当な手続きで取締役会が増資を承認したとする虚偽の議事

(時事ドットコム)

　二日記事で申した通りまずＪＣ証券（東京都港区赤坂）がコケました。とはいえ金融庁による登録取り消しなどは、まだその第一歩でしかありませんが、旧民主党の細野豪志元環境相（静岡五区、現在無所属）が関わった金銭疑獄事件こそ徹底的に処分されねばなりません。

　金融庁といえば、怪しげなこと極まりない仮想通貨運営会社とその広告塔とズブズブの野田聖子総務相に、朝日新聞社が情報公開請求した事実を漏らしていましたが、恐らく野田総務相に頼まれてすぐ回答してしまったのでしょう。

　あまりにも簡単に答えてもらったせいで野田総務相に罪悪感は全くなく、しかしながらこの場合は頼んだほうが悪いとしか申しようがありません。国務大臣のくせにその程度のコンプライアンス認識しかないのですから、絶対に首相になどなってもらっては困ります。

　次期首相といえば、朝日にも見限られた程度の人望しかない野田総務相はともかく、前外相の岸田文雄自民党政務調査会長が九月の総裁選挙への出馬を断念すると発表しました。

　これは、岸田政調会長も外務省をまとめきれなかった程度の人望しかなかったと申しますか、外務省が「岸田外相の全国行脚」をセッティングした当時からまとまっていなかったと申すべきでしょう。

　よって五日夜の赤坂議員宿舎定例懇親会「赤坂自民亭」へと繋がるわけです。つまり、安倍晋三首相が初めて参加すると告知していた会に、岸田政調会長と竹下亘総務会長が仲良く同席した時点で昨日の発表内容は決まっていました。

　まともに与党と対抗できない野党五党や私たち国民の感情を煽ることしか能がない報道権力が問題視した五日夜の懇親会は、六日夜になって事態の深刻さが明るみになり始めた平成三十年七月豪雨（西日本大水害）に対して「不謹慎だった」とか何とかいうことではなく、安倍首相の三選がほぼ確実になった夜だったということに彼らが気づいて安倍首相を叩くための異常なバッシングをまたも始めたと見るべきです。

　こうして同士討ちしか能力がなくやたらと断定的に話すけれども一貫して中身のない石破茂衆議院議員がなるよりマシという程度の次期首相は、このまま安倍首相ということになるでしょう。

　安倍首相といえば昨日、新たな在留資格を創設してまで外国人を「労働力」として物のように輸入する人権無視にもほどがある政策の関係閣僚会合で、外国人の受け入れを「急務」としました。

　私はかつて、法務省入国管理局の苦境を彼らから直接聞いて以来、連携する警察も同様にその人員と予算の拡充を早急に行うべしと主張してきましたが、その先に入国管理庁が創設されるなら賛成するものの、外国人労働者受け入れの口利き機関にしかならないのであれば、必ず不正の温床をもう一つ作ることにしかならず、絶対に反対します。

　安倍首相の急務は、既に不正に入国している外国人が日本で結局お金を稼げずに犯罪に奔り、違法滞在が増加し、みるみるうちにわが国で彼らが犯罪者になっていくことを未然に防ぎ、わが国の治安を守り、私たちが外国人に対して致命的な嫌悪感・危機感を抱いてしまうのをこそ防ぐことです。

　さもなければ、もう安倍内閣を本当に支持する奇特な人など誰もいなくなるでしょう。

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