前川喜平省 また不正発覚
この種の「悪いことは全部他人のせい」にする国会議員の存在ほど、国民を腐らせ国家を腐らせるものはありません。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長(大阪十区)の理屈でいけば、不正は全部安倍晋三首相のせいにして行政官僚たちがやりたい放題になります。まさかそれを促しているのでしょうか。最低最悪の犯罪教唆です。
文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長が逮捕されたのは、不正な天下り斡旋と未成年女性の買春疑惑が発覚して辞任したくせに今や「安倍首相のせい」にして講演会で恨み言を吐きまくる前川喜平前事務次官とともに官房長へ駆け上がってから起こした事件です。
因みに、この講演会というのは「あの広島市」が後援を断わるほど危険思想が極端な代物であり、もともと日本教職員組合(日教組)側に立っていた前川氏は、現在立憲民主党と仲良くやっているようです。「他人のせい」気質は、彼ら対日ヘイトスピーチ(反日)の異常思想体系に組み込まれているのでしょう。
さて、彼らが出世して「小松(親次郎審議官)システム」とまでいわれた天下り斡旋が発覚する過程で、旧文部省系と旧科学技術庁系の醜悪を極めた省内抗争(過去記事1・過去記事2を参照)も発覚し、まず旧文部系の前川氏が自身の天下り先をも奪われ、昨年一月にふてくされて辞任し、旧科技系の佐野氏は引き続き官房長を六月末まで務めています。
つまり佐野官房長(当時)は、その一か月前に東京医科大学の「私立大学研究ブランディング事業」選定を口利きし、その見返りを本年二月、自身の子供の合格という形で受け取ったことになりますが、佐野氏と東京医科大の間に入ったのが医療コンサルタントの谷口浩司氏でした。
これほど分かりやすい(古臭い)手口がまかり通り、発覚した背景には、やはりまだなお続く省内抗争があり、首相官邸が東京地方検察庁特別捜査部にリークした可能性を疑う文科官僚もいるようですが、そんな官僚は初めからこの抗争に無関係な職員たちであり、旧文部系の前川氏の莫迦さ加減に殺意を覚えてすらいる官邸側が旧科技系の佐野氏を「刺した」というのは、全く筋が通りません。刺したヤツは、文科省内にいるはずです。
もう一つの可能性を探るとすれば、佐野氏の子供の点数を実際にいじった東京医科大で、実はもめていた新大学病院建設計画(創立百周年事業)が進んだ経緯を見ればよいでしょう。
大成建設と大学理事会の蜜月関係に異議を唱えた飯森眞喜雄副学長(当時)の辞任強要、それを起訴できなかったという四年前の事件にも端緒があるに違いありません。検察にも意地があったでしょう。
それにしましても、最も気の毒なのは佐野氏の子供です。むろん本人も「(霞が関最底辺の三流官庁でも)官僚の息子」として嫌味にふるまっていたなら話は別ですが、本人がこの「裏口入学」を知らされていなかった可能性もあります。医師を目指し入学して三か月、こんな形でさだめし大学を去ることになるならば悔しくて恥ずかしくて仕方がありません。文科官僚ともあろう親が子にどんな教育を施したものか、ということになるのです。
皇紀2678年(平成30年)7月5日 10:32 AM
前川氏は、思想的にどうのというよりも、今後ますます「女性問題」で顰蹙を買う事になるのではないでしょうかね?
文科省関係者らによると、職員合コンが大好きでだったそうですから。
それはともかく、世界は「偽善」に満ちていると感じます。
マスコミのセクハラ問題が報道されないのは不思議ですが、海外でも同様のようです。
アジア駐在の欧米特派員はセクハラ男だらけ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10435.php?t=0
「日本の文化」と称して、東京の秋葉原周辺や、東京と大阪でしか流行っていないような「JKビジネス」ばかりを取材して、バイアスをかけた報道を繰り返す海外メディアの姿勢には疑問を感じますが、もしかすると、取材する彼らの方が「変態」なのではないかと思い始めています。
皇紀2678年(平成30年)7月5日 3:32 PM
自分たちこそが「ズブズブ」のくせに何でも現政権の責任にしようとする立憲民主党と国民民主党の連中は、「モリ、カケ、イカ」の3件で冤罪と犯罪教唆を行ったのですから、「3アウトチェンジ」のゲームセットです。対日ヘイトばかり煽動するメディアも「政治主導の弊害」を強調したいようですが、さすがに無理があると言わざるを得ません。森友にしても加計にしても関係者が首相や夫人と近しい関係だったから(何ら違法性が無いにもかかわらず)大きな騒ぎになっているのであって、旧文部省系と科学技術庁による単なる「痴話喧嘩」でしかない不祥事を無理矢理にでも倒閣に繋げたい連中は「真実」や「正義」といった概念は存在しないのでしょう。
ともすれば身内による激甘な処分でケジメをつけた風に見せかけ、今なお増税に奔走する財務省と共に我が国の教育破壊を進めようとする文科省も、もっと解体を望む声が挙がらなければならないと思います。ちょっとした悪戯でさえSNSで瞬く間に拡散されるご時世にこんな昭和を思わせる古臭い手法で子息に恥をかかせる人間が「次の事務次官候補」と言われる地位にあるなどどう考えても正常ではありません。天下り斡旋と未成年買春の疑惑がありながら未だに全国で「変態のすすめ」を説いてまわるようなトップを輩出したような省庁から、我々は何としても「教育を歪める権利」を奪い取らなければならないのです。