麻生氏「新聞読まない人は自民支持」…不満示す

　麻生副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしていることは１０代、２０代、３０代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党（支持）だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　日本經濟新聞社ではなく讀賣新聞社までもが「高い失業率に苦しむ韓国人を、人手不足に悩むわが国企業が積極雇用すればよい」などと書き立てるようでは、特に若い世代から新聞がそっぽを向かれてもやむをえません。

　何度も指摘しましたように韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）には、最初から有用な経済政策が一つもありません。「弱者のために」というわが国でも野党五党から聞こえてくる類いの美辞麗句とともに、就職できない若者たちを皆公務員にするといいだしたり、悪化した経済状況のまま最低賃金だけを引き上げたりすれば、政府資産が潤沢極まりないわが国とは全く様子の違う韓国はまず財政が破綻し、或いはかえって雇用が悪化します。

　文大統領の目論見は、韓国を弱体化させ、国民を韓国政府のもとに一括し、三星電子（サムスン）のような財閥を統制して財閥解体のようなことをした上で北朝鮮に召し上げ、韓半島（朝鮮半島）を北朝鮮によって統一させることなのです。

　一方のわが国は、人手不足というものの離職率の上昇が問題視されており、特に飲食・サービス業に於いてそれは顕著で、有効求人倍率の向上もその業界が数字を押し上げているという因果関係にあります。

　少子化以上の勢いで人手不足が始まったと以前に申したのは、現行憲法（占領憲法）を「神格化」したかつての世代が個人の自由と権利をはき違え、何ごとも自分の思い通りにならないと気がすまないという態度を全開にし、レストランやコンビニ、ホテルなどでわがまま放題に振る舞って当該店の社員・従業員を苦しめる現象が蔓延したからに違いありません。

　そこへいきますと若い世代のほうが占領憲法に対する思い入れも少なく、産まれてこのかた好景気を知らないがゆえに現在の（改憲も口にする）安倍政権が光り輝いて見えるのでしょう。或る種の諦観からか多くを期待しない彼らは、新聞も地上波放送も莫迦莫迦しくてほとんど見ていません。

　そこには、わがままをいって「わが道を切り開く」ような勢いもなく、初めからわがままを体現する道具（スマートフォンなど）があってただ静かにしているだけとも申せましょう。本質的には、どの世代も占領憲法に毒されているという点で実は一致しているのです。

　麻生太郎副首相兼財務相の発言に新聞各社はおかんむりでしょうが、全く別の見方をすれば自分本位にしか情報を集めない自民党支持の若者と、これまた会社本位にしか記事を書かない新聞社の両方を莫迦にしたような発言と受け取れます。「皮肉にも程がある」といった具合でしょうか。

　占領憲法を「憲法」と見立て続けてきた出鱈目の弊害がここにも見て取れます。わが国が見直すべき教育の基本は、あくまで個人のわがままを際限なく認めていくことになる占領憲法根性から脱却し、自立し、その力で再生可能な人と国にする重要を学ぶことです。

　人手不足の解消にも一役買うでしょうし、安易に「韓国人を」などと書く新聞は、ますます私たち国民の信用を失うでしょう。

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