江崎鉄磨担当相って何者?
完全に報道各社に「ロックオン」され、撃墜される寸前に追いやられている江崎鉄磨内閣府特命(沖縄・北方対策など)担当相(愛知十区)ですが、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事と談笑させる程度の閣僚として、このぐらいが丁度よいという安倍晋三首相の判断があったに違いありません。
日米地位協定の見直しに言及して、なぜこれほど叩かれるのでしょうか。担当相による言及が異例だからとはいうものの、政治家としていってはいけないことをいったわけではないでしょう。
報道各社こそが日米地位協定の見直しに何度も言及してきたのであって、歓迎すべき相手までもを攻撃の対象にしようというところに、とにかく「反安倍」の底意が明け透けです。
同じ内閣府特命で申せば、拉致問題担当もしかり、本当にその名称にうたわれる内容の実務を担当するわけではありません。江崎担当相が自説を述べたことに驚いたとでもいうのなら、まずその実態を批判すべきです。
しかしながらこの江崎担当相は、自民党の二階俊博幹事長と最も古いつき合いにある政治家で、今回の初入閣も二階幹事長の強い推しがなければ実現していません。
すなわち二階幹事長とともにずっと「裏道」を歩いてきた政治家で、表方の振る舞いが分かっていないのです。
よって超党派の議員連盟「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」に所属しながら十数年来参拝せず、未だに「A級戦犯」などという既に消滅した言葉を用いて「分祀が望ましい」などと誰が神神をなぜどのように分けろという話なのか分からないことを平気で口走ってしまいます。
しかし、そのような人だから報道各社に攻撃対象とされたのではありません。あくまで安倍首相をできるだけ無残に辞職させることが目的で、とりあえず理由は何でもよいのです。私たち国民は、常に冷静にしていなければなりません。
皇紀2677年(平成29年)8月12日 2:52 PM
沖縄の「反基地運動」が共感を得られなくなった理由は、佐藤優氏や、過激な反差別団体や、プロ市民や、過激派といった、普通ではない人々のイメージがあまりにも強くなり過ぎて、多くの国民から「近寄ってはならない危ない運動」と思われるようになったからでしょう。
沖縄が日本から独立する可能性は十分にありえる
http://www.news-postseven.com/archives/20170811_601538.html?PAGE=1#container
「沖縄振興」と銘打って、効果があるのかないのか分からない、必ずしも沖縄の為にはならない、意味不明なお金をばら撒くぐらいなら、速やかに基地の整理縮小に取り組むべきだと、そう思います。
これは前から思っていた事であり、口に出して来た事でもありますが、この事に関する私の思いは、江崎大臣や利権の絡んだ生臭い翁長知事よりも、はるかに純粋で真っ直ぐしょう。