第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。　※　開場時間が変更になりました。

　さて、仏次期大統領選挙は七日、決選投票が始まり、先月二十五日記事でも触れたように国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が当選することはなさそうです。これが配信されるころには、エマニュエル・マクロン前経済相の当選が報じられていると思います。

　http://www.sankei.com/world/news/170507/wor170507……
　▲産經新聞：【仏大統領選】決選投票始まる　世論調査ではマクロン氏優勢

　五年前の平成二十四年五月二十四日記事で、私は「欧州地図は再度書きかわる」と題して「皇帝なき『第四帝国』を夢見た独国の目論見（仏国とは同床異夢）」と申しました。

　これは、独国のアンゲラ・メルケル首相（東独出身）が「第四帝国の支配者」などと揶揄され始めた欧州各国の論調を捉えたものですが、親子二代に渡る国民戦線の闘いとその支持者たちがここまでこれたのは、まさにメルケル首相によって引き起こされた第四帝国化と難民の大流入（民族大移動）という「いつか来た道」への本能的危機感が喚起されたからに違いありません。それは、オーストリア（墺国）でも起きました。

　このままマクロン次期大統領ということですと、仏国民の顕在的且つ潜在的危機感は解消されません。いずれルペン候補に投票した人の数を超える国民的不満が爆発したとき、欧州連合（ＥＵ）は終焉に向けた地獄絵図を描くことになるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170506/wor170506……
　▲産經新聞：中国、米太平洋軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

　もう一つの次期大統領選挙は明日、いよいよ韓国で投開票を迎えますが、中共共産党が米政府に対し、米太平洋軍のハリー・Ｂ・ハリス司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたというのは、南支那海問題以上に彼が日系米国人で最高位の軍人だからに違いありません。

　これほど程度の低い内政干渉を真顔でする中共共産党には参りますが、とりあえず「いってみる」のが彼らの手口ですから、わが国は米中が北朝鮮対応で協調している間、だからといって中共の莫迦げた要求を呑んだりしてはいけないのです。

　しかしながらドナルド・トランプ大統領に、仮にも人事の要求を聞き入れるゆとりなどありません。わが国ではあまり報じられませんが、陸軍長官も海軍長官も未だに決まっていないのです。

　米朝衝突は、北朝鮮の文在寅工作員が韓国の次期大統領になるかどうかを見守り、どう出るかを米政府が見てからだと申してきましたが、まず人事を固めない限り本格対決には踏みきれないでしょう。

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