第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩１分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩９分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、産經新聞社でかつて教科書問題取材に当たっていた渡辺浩編集委員が、上智大学の渡部昇一名誉教授の追悼記事を書いています。

　http://www.sankei.com/premium/news/170428/prm170428……
　▲産經新聞：【追悼・渡部昇一さん】「虚に吠えた中韓」暴いた渡部昇一さん　「侵略→進出」誤報事件を振り返る

　中韓両政府の酷い態度もさることながら、わが国の報道企業が日韓・日中対立を扇動しているとすぐに分かります。記事中で、第一報では産經も誤報を打ったと認めており、記者クラブ制度がわが国の「報道の自由度」を著しく下げているとも分かります。

　毅然と「違うものは違う」といえば中韓両政府も沈黙するでしょうが、たいていはそういわずに日本政府自身がやりすごそうとするため、やはり後には対立の深い溝しか残りません。朝日新聞社は、それをことごとく幇助してきた工作組織であり、現行憲法（占領憲法）有効論の性質を大いに利用（悪用）しています。

　ところで、四月二十九日記事でアグネス・チャンさんが香港特別行政区の次期教育局長として入閣を打診されたらしいと申しましたが、本人はこの情報を必死に否定したそうです。まだまだわが国で工作活動を続けていくということなのでしょう。

　そんな中共共産党は、米国に北朝鮮対応をさせられ、露国との綱引きを演じねばならなくなった時期にも、海警局の海警船を沖縄県石垣市尖閣諸島近海に二日連続（二十九日に四隻、三十日に三隻）で送り込みました。

　機関砲を装備しており、インドネシア（尼国）のスシ・プジアストゥティ海洋水産相のような中共船爆破という強い態度を取るか否かの選択肢すらない占領憲法下のわが国は、米国に脅された中共の「ストレス解消」にでもされているのでしょうか。或いは、習近平国家主席の指示ではないところで動いているのかもしれません。

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