わが国の報道・情報番組が米国のドナルド・トランプ次期大統領の記者会見を繰り返し面白おかしく伝えるのに対し、自国の安倍晋三首相が十四日に豪州のマルコム・ターンブル首相と会談して日豪物品役務相互提供協定（日豪ＡＣＳＡ）に署名し、共同記者会見に臨み、十五日にはインドネシア（尼国）のジョコ・ウィドド大統領と会談して円借款供与（約七百四十億円）に関する交換公文を締結し、やはり大統領宮殿で共同記者会見に臨んだことは、ほとんど報じていません。

　しかし、十二日から十三日にかけて訪問したフィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領との日比首脳交流は、少なからず伝えたようで、国益や国際情勢よりも報道各社が面白がっているか否かによって報道価値に差が出るようです。

　トランプ次期大統領に名指しで攻撃され激高した米ＣＮＮらも、何だかんだで共和党のトランプ氏を面白おかしく何度も取り上げてきたわけで、そのくせ民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の支持を明確にして（それだけが理由ではないが）メディアに対する国民的信用を失墜させました。だからトランプ次期大統領は、国民の前で彼らを攻撃してみせたのです。

　新聞を読んでほしい、或いは番組を見てほしいと願うのは、それらを作る側の希望として当然であり、よって興味本位に奔るのも仕方がないのですが、自国の首相が重要な会談を重ねているのを脇へ追いやってまで他国の次期大統領を何度も面白がって済ませているのには、何か他意があるに違いありません。

　http://japanese.cri.cn/2021/2017/01/12/147s257191.htm
　▲中国国際放送（中共）：在フィリピン日本大使館前で慰安婦被害者が抗議
　http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt170116……
　▲産經新聞：【日インドネシア首脳会談】「日本回帰」へ安倍晋三首相手応え…対中国、安保・経済とも信頼獲得

　例えば、掘り下げればわが国の報道各社にとって不都合な真実が見えてくるからかもしれず、それが比国で「七十八歳」の自称元慰安婦が安倍首相訪比に合わせて抗議したとか、尼国政府がわが国との経済・安全保障関係強化に再び舵を切り始めたといったことは、あまり伝えたくないのでしょう。

　いわゆる「終戦時」から計算しても年齢が合わない自称元慰安婦の存在は、既に韓国に於ける幾人かの存在に対しても指摘されており、中共共産党の「反日」工作が主導してきた慰安婦問題の化けの皮がはがれ始めています。

　そこへ中共の違法操業漁船を大量爆破してみせた尼国政府がいよいよ（高速鉄道計画などで）中共の正体に失望し、わが国との従来の関係を見直そうとしていたため、報道各社ははじめから大きく伝える気などなかったに違いありません。

　またも「親中」政権に転じた豪州政府との親しげなやり取りなど、報道各社にとって最も見たくない光景だったのかもしれず、あくまで安倍首相をどう評価するか（とにかく嫌い）に固執し、わが国政府が国民の利益をどこまで確保する努力をしているのかどうかに無関心なさまは、極めて異常です。

　再び給与・物価下落（デフレーション）に転落したと申してよい状況下で、自国民より反日国に構おうとするわが国の報道各社もまた、国民的信用を失墜させており、安倍首相に問い質すべき重要なこと（主に経済）を追及しない態度は、彼らが自らとっています。

　共謀罪新設に関する間の抜けた批判も、むしろ安倍首相を「大した議論にはならない」と安心させていることに気がつかなければ、ジャーナリストの末席にも座れないのです。

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