沖縄反対派が知事を提訴
安倍晋三首相の東南亜三か国・豪州歴訪の間、台湾の蔡英文総統は中米四カ国歴訪をこなし、行きの経由地である米テキサス州ヒューストン、帰りの経由地のカリフォルニア州サン・フランシスコにそれぞれ立ち寄り、うまい具合に米国政治家たちと接触してみせました。
ドナルド・トランプ次期大統領への事前接触に失敗した中共共産党は、見事に成功した安倍首相と蔡総統に苛立っていることでしょう。
皆さんお気づきの通りトランプ氏は、初めにまず挨拶、説明されないとその相手への誤解、敵意を膨らませるタイプのビジネスマンです。日米貿易摩擦を起こしたわが国への彼の批判よりも、米国がさんざん利用してきたはずの中共を名指しで批判したことは、まるで重さが違います。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79731
▲沖縄タイムス：平和市民連絡会が翁長知事を提訴 高江工事警備、支出の違法訴える
旧年十一月三十日記事で申した中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事に対する「反日」派の逆襲は、とりあえず翁長知事の立ち位置を問い質せる案件からにしてみたといったところでしょうか。
だからこそ訳の分からない理由の提訴になっています。
自分たちで島民の安寧な生活を破壊し治安を乱し、警察の出動事由を生み出しておきながら県外からも助けを呼ぶほかなかった警察の支出を「違法なもの」と訴えるという腸捻転を超えた歪んだ理屈で、とりあえず翁長知事に何か言わせようという魂胆でしょう。
そのような目的のための訴訟活動ですから、その行方を見守る必要すらもありません。恐ろしいほど一切の意味がないのです。
確かに県警に一定の影響力を有するのが県知事であり、いざとなれば彼の持つ権力によって県警が操られることもあります。それでも警察自体は、許された職務範囲の中で最善を尽くしてきました。むしろ約一千万円の県警の支出がどの連中によって創出されたのか、私たちは改めて思い知らねばならないでしょう。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）1月15日 4:00 PM
安倍総理は、トランプ氏を何が何でもＴＰＰに参加させようと頑張っていますが、「アメリカファースト」ですから、大幅な譲歩を迫られそうです。
あるいは、「譲歩しなければ尖閣を守らない」と言い出しそうで恐ろしいです。
それから、テロとの戦い（ＩＳ殲滅）に度々言及していますので、自衛隊が中東に駆り出され、安倍総理の標榜する「中庸」、中東における「全方位外交」が行き詰るのではないでしょうか？
日本国民は、そこまでの覚悟がまだできてはいません。