子供の虐め招く菅直人発言

皇紀2676年(平成28年)12月5日

 米国のドナルド・トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことを公表した件。中共共産党の面子を丸潰しにし、党内で何の力もない王毅外交部長が「台湾の小細工にすぎない」などと訳の分からないことを述べるしかない事態に追い込んだのは間違いありません。

 この電話会談を主導したのは、トランプ次期大統領のほうであり、王部長は相変わらず、今何が起きているのかを全く把握できていない、或いは痛いほど分かっているが口が裂けても「仕方がない」とは言えないようです。

 先月二十七日記事で申したようにトランプ次期大統領は、巨大な「アメリカ」という企業体の最高経営責任者(CEO)にでもなるつもりであり、台米経済関係に注視し、蔡総統との対話を否定する根拠がないことを自覚しています。

 米中関係に於いても、あくまで経済的実利がなければ対話もなくなり、中共自身がそれに頼っているのですから文句は言えないはずです。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が築いてしまっていた米中の基本姿勢などトランプ次期大統領には通用しません。

 http://www.sankei.com/premium/news/161201/prm161201……
 ▲産經新聞:【阿比留瑠比の極言御免】菅直人元首相の言動は福島の風評被害を招く 根拠なく放射線被害を決めつけるとは…

 さて、もはや無視できなくなったので一言申します。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で自主避難を余儀なくされた人たち、特に子供たちの間で、事故を巡るその後の状況が虐めの種になっています。

 虐めは、暴力事件です。人を貶めることを目的とした恐るべき有形力の行使であり、例えば一般に「体罰」と呼称する教育を目的とした有形力の行使や医療を目的とした外科手術などの有形力の行使とは、全く異質のものであるということを、私たちが改めて認識しなければなりません。

 その上で申しますが、新潟市内の小学校教諭が原発事故避難の児童・生徒に対し、その氏名に「菌」をつけて呼ぶことに何らかの教育の目的があったのでしょうか。なければ体罰には当たらず、教員による暴力事件です。

 横浜市内の中学一年生の男子生徒が「賠償金をもらっているだろう」などと計約百五十万円もの大金を恐喝され続け、手記に「死にたいが……生きる」とつづった苦しい事件といい、全て大人が招いた壮大な虐めの仕組みにほかなりません。

 子供の発言は、大人の発言に倣っており、それが親や親戚なのか、煽情的な報道なのか、或いは無責任な政治家なのか、いずれにせよ私たち大人の発言がなければ子供が発想しないであろうことを口走って互いを傷つけあっています。

 菅直人元首相は、事故当時の行政最高責任者として、わが国をこれほど不健全な姿にした責任をとるべきです。そして、私たち全員がもう一度、放射性物質の自然被曝と人工被曝に差がなく、その量が人体に悪い影響を与えるにはどれほど必要か、福島県内に飛散したのはどれほど少なかったのか、菅内閣の対処がいかに全て間違いであったか、よく考えて語らなければなりません。

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『子供の虐め招く菅直人発言』に2件のコメント

  1. やす:

    この問題についてもちろん一番悪いのは官直人ですが、今の自民党もうやむやにしていることも大問題ではないでしょうか
    民主党の嘘をあばいて放射能被害なんてないことをハッキリ示して避難民をさっさと福島へ帰せばいいですし、そのことによって今の民進党を叩き潰すキッカケになるかもしれないのに、何故それをいつまでもやらないのかが不思議で仕方ありません
    問題解決を先送りにした結果が今回の虐めを越えた教師や生徒による立派な犯罪行為を招いていることを自民党は自覚した方がいいですね
    決して一部の教師や生徒の虐め問題で片付くことではありません
    繰り替えし言いますがこれは虐めではなく犯罪行為であり、犯罪を犯した教師は即刻解雇するべきです
    その犯罪を生み出したのは官直人であり今の自民党です
    何度も言っていることですが、大人も含めた教育からやり直さないといけませんね

  2. きよしこ:

    昨日の記事で先生が言及されていた通り、オーストリア大統領選挙の開票が終わりましたが、メディアが「極右」と煽ったホーファー候補が、「環境派」と称されたベレン候補に僅差で敗れました。それについて我が国のメディア(特にNHK)が「排外主義勢力の敗北に欧州が安堵」などと異常な内政干渉ともいえる報道をしています。学校に通う子供にとって教師が命綱であるように、国民にとっては国家の存在こそが命綱です。しかし本質を見誤った、あるいは恣意的に歪曲されたメディアの報道は常に弱い立場の人間の人生を狂わせます。福島第一原発から東電の職員が逃亡を試みたなどと出鱈目を書くどころか、自社発行の雑誌に「放射能がやってくる」などと煽りまくった朝日新聞社と当時の菅直人首相並びにその側近らの罪はとてつもなく大きいものです。この恥知らずな連中は決して責任をとることはないでしょう。いや、仮に彼らがその全てを持って償ったとしても、深く傷ついてしまった子供たちの心とその人生が元通りになることは、決してないのです。