マイク・ホンダ議員が落選
http://www.sankei.com/world/news/161109/wor161109……
▲産經新聞：【米大統領にトランプ氏】プーチン露大統領が祝電 「米露関係を危機的状況から引き出したい」
昨日記事に午後四時三十八分で速報を追記しましたが、米国大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ候補が二十九州を抑え、二百八十九人の選挙人を獲得して当選しました。彼は来年一月二十日正午、第四十五代大統領に就任します。
まずは表題の件。大統領選と同時に投開票された連邦議会下院議員選で、民主党のマイク・ホンダ候補（カリフォルニア十七区）が落選しました。人の不幸を笑ってはいけませんが、日系人を自称して「反日（日本人差別）」を煽ってきたような悪しき歴史修正主義者（一般に用いられる「歴史修正」は意味があべこべになっている）が議会から消えるのは、大変喜ばしいことです。
彼は、同じ民主党の印国系米国人ロー・カンナ弁護士に敗れたのですが、その背景には、ホンダ前議員の強力な支持母体だった中共共産党系破壊工作組織「世界抗日戦争史実維護連合会」がまだ若いカンナ氏に鞍替えしたためで、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って明確に「中共寄り」を示した知識の足りないカンナ氏に対し、ここへきて屈中を明言しきれなかったホンダ前議員が捨てられました。
中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、このホンダ前議員の哀れな末路をよく見ておくとよいでしょう。自己保身を考えるなら、今後たとえ県政の辻褄が合わなくなって県民に猛批判されることになっても、一度中共に魂を売ったなら最期まで売り続けなければなりません。さもなくば簡単に切られるのです。
それがあまりに哀れで情けなく、生まれてきた意味すら見失うと気づくなら、決して中共共産党になど寄り添わないことであり、ここは日本なのですから、わが国と私たち同胞に助けを求めればよろしいでしょう。それこそ「勇気ある撤退」です。
つまり、わが国の報道各社がトランプ次期大統領に怯えすぎ、大騒ぎしすぎではないでしょうか。
三月三日記事で申したことを前提にもしヒラリー・クリントン前国務長官が大統領になっていても、わが国はわが国でなければならず、トランプ次期大統領のように自分と米国民のことしか考えない相手に「日米は相互に」云ぬんを話しかけても、聞き入れられないものは聞き入れられません。
わが国政府が在日米軍関連に毎年拠出している約五千五百六十六億円では足りないというなら、足りない分は撤退してもらわねばならず、しかしながら北海道千島列島全島と南樺太を見ても分かる通り国際法の論理より力で奪われた領土は、なかなか取り返せないわけですから、尖閣諸島を死守するために「自立防衛」を実行するほかないのです。
私は、少しは安倍晋三首相もトランプ次期大統領を見習ったほうがよいと思います。これには異論もあるでしょうが敢えて申しますと、日本のことは日本がやらなければならないのです。
現行憲法（占領憲法）に浸りきった「似非平和主義」がトランプ次期大統領を歓迎しないのでしょうが、もう米国は、多くの国民が彼を選ぶほど病んでいるのですから、中共共産党につけ入られることを心配している暇があったら自分の身は自分で守る用意を始めるしかありません。
もし米露に組まれればわが国は、カネの入った紙袋扱いにされ、引きちぎられて中身を持っていかれ、あとにはボロボロの紙切れしか残らないでしょう。
しかしながらむしろわが国より韓国のほうが大変です。もし全在韓米軍を引き揚げられれば、何度でも申しますがいよいよ島根県隠岐郡隠岐の島町竹島をわが国が取り返せます。遠慮がなくなるからです。そういうことを考えたほうがよいのです。
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皇紀2676年（平成28年）11月10日 11:20 AM
>つまり、わが国の報道各社がトランプ次期大統領に怯えすぎ、大騒ぎしすぎではないでしょうか。
円高も心配したほどではなく、今日は株価も戻しましたので、今はホットしているでしょうが、昨日のメディアの報道や論客の解説は、まるで「この世の終わり」といった感じで、情けなかったですね。
まるで「アメリカに見放されたら死んでしまう」と言わんばかりの報道で、本当に主権を有する独立国のメディアなのか？と怖くなりました。
一体この国の男たちには、小池都知事の様に、たった一人で崖から飛び降りたり、「風が無ければ自分で吹かせる！」と豪語するぐらいの気概はないのか？と涙が出そうになりましたよ。
少し前に、「中東では、親米・反米いずれの国々もトランプ支持」といったウォールストリートジャーナルの報道を目にしました。
案の定、イランラジオも、トランプ次期大統領を歓迎しているような気がします。
「米民主党に代表される綺麗ごとリベラルの‟おためごかし”にうんざり・・・」というよりは、「人権」だ「民主化」だと価値観を押し付けながら中東の紛争に介入しそうなヒラリー氏よりは、「人権より金儲け」という商売人のトランプ氏の方が「付き合いやすい」と思われているからではないでしょうか？
（日々爆撃にさらされるシリアの子供たちや、今この瞬間にも餓死しつつあるイエメンの赤ちゃんたちにとっては辛いでしょうが・・・）
皇紀2676年（平成28年）11月10日 9:35 PM
やはり我が国に未来永劫の非占領国家であってほしいメディアはこの期に及んで不安ばかりを煽っています。しかし、「トランプ・ショック」と称された日本の株価も僅か一日で回復しました。報道機関の期待とは裏腹に、一般国民は冷静かつ現実的だったのだと思います。一方で、毎日新聞のとある女性記者がトランプ氏の当選を受けてツイッターに「終わった･･･」と一言だけ書き込んでいましたが、現実を受け入れることすらできない「報道陣崩れ」の居場所は昨日限りで無くなったのです。
しかし、全米各地で行われた反トランプデモを見ると米国の民主主義が聞いて呆れます。自分の望んだ結果が出なかったからといって「我々の大統領ではない」などと口走り、星条旗を燃やす有様です。自国の国旗を破壊しながら叫ぶ「トランプは差別主義者」という言葉のどこに説得力があるというのでしょうか。差別主義者と似非平和主義（偽善）者なら、私は喜んで差別主義者を選びます。そもそも米国も我が国も不法入国の「よそ者」により国民の生命が脅かされているのですから、自分のことは自分で守るという原則に従うためにも、人種差別はいわば必要悪ではないでしょうか?こんなことを言えば、どこぞやの暴力集団に目をつけられてしまいそうですが。