http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt161022……
　▲産經新聞：殉職自衛官追悼式、野党議員で参列したのは１人だけ　安倍首相が追悼「国民の命と平和を守り抜いていく」

　平成二十八年度自衛隊殉職隊員追悼式が二十二日午前、防衛省で開かれましたが、このような形でしか殉職自衛官を扱えない現行制度の問題はともかく、さんざん「自衛官のリスクが高まる」「気の毒だと思わないのか」などという立場で安全保障問題を取り上げてきた野党各党（民進党、日本共産党、社民党）からは、たった一人の議員しか参列しませんでした。

　まずは、新たに奉納された三十一柱の御霊に、衷心より感謝を申し上げます。

　定めし私たちの多くが、自衛官や警察官、海上保安官や外交官をいたずらに犠牲にしてまで自分たちが助かればよいなどと思っていません。また思うべきではありません。まして賢明な読者のご指摘にもありましたが、自衛隊が米軍のような役割（世界中に出かけて行って戦闘に関わる）を果たすことに、私も反対です。

　私たち国民の大いなる不安は、自分たちでわが国さえ守れないのではないかということに尽きるのであり、殉職者へのお悔やみを申して片づけられない問題があることを、安倍晋三首相が理解できているのか甚だ疑問です。

　招待状を受け取りながら参列すらしなかった民進党の三人の元首相や元政務三役など、全く論外と申すほかありません。このような国会議員の国防論議は、私たち国民にとって、自衛官にとって、何の価値もないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/161022/wor161022……
　▲産經新聞：【暴言大統領訪中】中比共同声明に中国世論が反発　「大盤振る舞い」も成果乏しく　法制定求める意見殺到

　さて、フィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の訪中は、まず中共北京政府による対比制裁を解かせて経済支援を得ることでした。その外交方針に関する論評は一旦置くとして、中共人民の反発が心配というより、対比経済支援のゆとりを北京政府自身がまるで持ち得なくなっていることにこそ大きな問題が潜んでいます。

　北京政府はこれまで、外貨準備高の多さを誇ってきましたが、現在はまるで底をついており、共産党指導者たちが海外に資金をばらまいたり自身の分を移し過ぎました。このままでは、何枚発行したか実は分からなくなっている人民元のほうが国際仲裁裁判所の判決より先に「紙屑」と化します。

　そのことによる被害を最も受けているのが、何と独国銀行なのです。独国銀行は、サブプライム・ローンを巡って米司法省に課せられた罰金を用意すべく中共の華夏銀行の約二十％の株を「中国人民財産保険」に売却しましたが、驚いたことに未だこのカネを中共側が屁理屈をつけたりとぼけたりして支払わないでいます。

　正確には、中共がこの巨額のカネを支払えないでいるため、独国銀行が危機に陥っているのです。これが欧州経済の破綻要因の一つであることは、間違いありません。

　わが国企業も中共からの撤退を決めたまではよかったのですが、資金を持ち出させてくれないため、速やかに撤退できないでいます。この展開は、かなり前からここでも警告してきましたが、現実のものになりました。だから「言わんこっちゃない」のです。

　つまり、中共に経済支援を求めても、もう彼らの手元に一銭も残っていません。米比関係の顛末を嘆く前にドゥテルテ大統領を「気づき」に導けるのは、わが国だけだと自負することです。ゆえに日露首脳会談の行方も影響することを、安倍首相はもっと強く自覚しなくてはなりません。

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