昨日記事に関連し、連日中共の他国侵略を扱って恐縮ですが、この期に及んで沖縄県の翁長雄志知事は、全くと申してよいほど中共の脅威に対応しません。

　先月、尖閣諸島の行政区である石垣市の中山義隆市長らに言われてしぶしぶ政府に安全確保を要請した程度であり、その後も彼は沈黙を続けています。

　二度と世界大戦を起こさぬよう太平洋防衛をわが国と共有するはずの米国に対しては、皆さんご承知の通り狂ったように何度も暴言を吐いてまで抗議するのに対し、今まさに東南亜諸国を巻き込んで世界大戦を引き起こしそうな中共に何ら抗議しないというのは、いかに翁長知事が「中共共産党に喰われてしまっているか」を如実に証明しているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160810/plt160810……
　▲産經新聞：【緊迫・東シナ海】中国公船の尖閣諸島領海侵入　有効な対応策迫られる政府　対外発信強化、巡視船増強、海上警備行動発令も

　その太平洋防衛の「共有」というのも、現行憲法（占領憲法）を放置したままのわが国ではむしろ「対米依存」に過ぎず、未だに日本は焼け野原のままです。

　と申しますのも、吉田茂元首相が講和のために占領憲法（占領基本法）を呑み、再軍備に反対してみせたのは、焼け野原の中で飢えゆく国民にまずご飯を食べさせるため、カネのかかる国家防衛の一切を米軍にやらせることで大胆な予算削減を続けました。

　ところが、今や在日米軍の経費の一部をわが国も負担しています。しかしながら国家防衛のかなりの部分に於いて、政府は私たちの暮らしを守り切れません。つまり、最も重要なところが焼け野原のままだということなのです。

　占領憲法下では、とにかく政官共に他国との対決を回避するしかありません。そのために「つまらぬ妥協」「わけのない謝罪」を繰り返し、結果として日中韓関係は、ますます悪くなりました。

　もし本気で何が何でも日中の対決を回避したいならば、情報戦で勝つしかありません。死ぬ気でやらないと、いよいよ占領憲法で対応できない事態になります。

　http://www.sankei.com/world/news/160811/wor160811……
　▲産經新聞：【米大統領選】共和党員２割「トランプ氏は選挙戦から撤退すべき」　世論調査

　さて、在日米軍の費用負担と申せば米国の共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏ですが、ロイター通信の世論調査結果はその表層でしかないものの、共和党瓦解の始まりを露呈させています。

　目下、共和党内部が結党以来の混乱と分裂の状態に陥っているようです。これが米政治に与える影響を今後見極める必要があります。少なくともわが国にとってあまりよくない状況です。

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