http://www.sankei.com/world/news/160608/wor160608……
　▲産經新聞：中国の裁判所で人権派弁護士に暴行か　「まるで暴力団事務所」　弁護士１０００人が声明、責任追及求める

　中共の北京で開かれた第八回米中戦略・経済対話が七日に閉幕しましたが、米国からはジェイコブ・ルー財務長官とジョン・ケリー国務長官が出席したのに対し、中共側は汪洋国務院副総理と楊潔篪国務委員（前外交部長）が対応しました。

　この対話では、外務閣僚として王毅外交部長の程度が代表にはなれません。前回も今回も楊国務委員が米国の主張に言い訳して逃れる重要な役割を演じています。

　対話は全くかみ合いませんでした。また、米中はお互いにそのことを隠しません。日中の会談に於いては、わが国側がもめたことを隠したがるのに対し、米国はまるで平気なのです。これが自立した外交ができる国と占領憲法（現行憲法）政治の国との大きな違いでしょう。

　南支那海上の複数の島が「古くから中共のものだった」と国際法上とんちんかんにも程がある意見を披露して全く悪びれない中共は、今年の亜州安全保障会議（シャングリ・ラ対話）でも言い張っていました。

　それが自国人民や他国民を公平公正に扱う体制であるはずなどありません。ケリー長官が求めた「海外ＮＧＯ（非政府組織）国内活動管理法」の是正に対しても、中共共産党の気に食わない団体の人たちを即排除する方針に一切の変更がないことを主張しています。

　わが国でも「非政府組織」というより「反日組織」のような団体があり、政府批判というより国家・国民それ自体を根っこから否定するような破壊活動には、生活の安全のために鋭いメスを入れてほしいと願わずにはいられませんが、このような組織の人たちは、中共基準で申せば否応なしに即排除されます。

　その現実を前に、なぜ「人権と自由と平和」を表向きに掲げる日本の組織の方は、中共共産党より安倍政権を非難することに必死なのでしょうか。

　失礼ながらわが国の「人権派」で売名した弁護士にはロクなのがいませんが、中共共産党の弾圧から少数民族を守ろうとする弁護士が裁判所で暴力を振るわれるとは、これが中共の実態だと各種の国際機関を含む世界中の人びとが知るべきなのです。

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