中共はいくか、いかないか
皇紀2675年（平成27年）10月30日
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor151028……
▲産經新聞：【米イージス艦南シナ海派遣】「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起
引き続き二十七日配信動画について情報を補足します。と申しましても、満を持して二十二日記事でこの事態を事前にお伝えした中で既に指摘している通り、米国の対中不信はそもそも習近平体制下で権力闘争が激化し、従前の「パワーシェアリング・アプローチ」をもって中共に何らかの提案をしてもそれで中共が納得して収まるかどうか分からなくなったことに始まりました。
ですから、米中の正面衝突を最も避けたいのが習近平国家主席でありながら、果たしてそれで中共が収まるのかどうか、米国は見極めたいのです。
米中開戦となれば中共共産党人民解放軍に勝ち目はありません。たとえ強硬派が勇ましいことを述べてみても、米軍の戦力が落ちているなどと噂されていても、それでもやはり中共は米国とあからさまに争って他国（特に欧州各国）との関係を維持できないのです。とりあえず習体制が抑制的に事態を推移させているのはそのためでしょう。
しかし、中共の富裕層は（香港の李嘉誠氏などはもう二年前から）いわゆる「脱中入欧」を始めており、英国のＨＳＢＣホールディングスもキャメロン政権と銀行税問題で対立しているとはいえ母体発祥の香港を避けて米国に本社移転を検討しているようです。すなわち皆が中共から逃げ出しています。
ともすればこれで習体制が崩壊しかねないのであり、米国はその可能性を理解しているのです。
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