収賄…省庁主導政治の正体

皇紀2675年(平成27年)10月15日

 http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr151013……
 ▲産經新聞:「マイナンバー」システムで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕 警視庁

 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度にさらなるケチがついたのは確かですが、厚生労働省情報政策担当参事官室の中安一幸室長補佐が逮捕された件は、例えば私たちが「これは危険な制度や法制だからやめてほしい」と要望しても省庁主導で暴走していく一因をあらわにしています。

 私の知る省庁職員にもいわゆる「ノンキャリア」の方はいますから、中安室長補佐の或る種の特殊性を問題にはしませんし、この手の人材が省庁に必要なことも理解しますが、特定官民の利益共有で国難を招く可能性は見過ごせません。その上で、次の話題にまいりましょう。

 http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt151013……
 ▲産經新聞:【軽減税率】政府・与党、消費税10%時の導入を検討 菅官房長官「極めて自然なこと」

 財務省が平成二十九年四月の消費税率十%への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向へ舵を切ったのは、その税率引き上げそのものが危うくなってきたからです。

 麻生太郎財務相が省の本音を代弁したことと安倍晋三首相の導入検討指示は表裏一体で、安倍首相が増税中止の可能性を模索しているからこそではないかと推察します。

 これは決して増税中止を要望(配信動画を参照)している私の希望的観測ばかりでなく、安倍首相はそのような声が多方面から出ていることを踏まえた上で財務省に難題を突きつけ、まとまらなければ(財務省の責任にして)増税自体を中止するという方法があることを示唆しているのです。

 ところで、自民党税制調査会の野田毅前会長が「事実上の更迭」と伝えられた裏には、藤木寿人私設秘書の逮捕(覚醒剤取締法違反容疑)があります。彼は逮捕直前に依願退職しており、この時点で野田氏が会長職を降りることが決まりました。

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