http://www.sankei.com/premium/news/141129/prm141129……
　▲産經新聞：【九州から原発が消えてよいのか　第９部（１）】ズタズタにされる基幹産業「北海道」の悲鳴…原発動かず電気料金値上げ、１年余で３３％急騰に「企業努力も限界」

　北海道といえば思い出されるのは、「ＪＲ北や横路や鉢呂」です。しかし、もっと思い出されるのは、半ば国策によって潰れたと申して過言ではない北海道拓殖銀行のことであり、今また国策に振り回されて疲弊が始まりました。

　安部政権の掲げる「地方創生」は、中小企業のことをまったく考えない経済政策を軸にする限り、間違いなく何の成果も残しません。

　元財務官僚の高橋洋一氏の最新刊『アベノミクスの逆襲』を読めば、高橋氏が安部政権の経済政策の現状を批判した評論の掲載を、何と依頼主の朝日新聞社に拒否されていたことが分かります。内容が朝日の意図したものと違った（批判とは思わなかった）ためです。

　それほどごく一部の大企業向けの論理だけで政治が進められており、私もかねてより申してきたとおり、安部政権が大嫌いなはずの朝日さえ「失敗したアベノミクス」のままでよいと考えています。そのほうが大企業には都合がよいのです。

　しかし、わが国の九割以上を占める中小企業のほとんどが「アベノミクスの修正」を求めています。それは、円高デフレーション対策（量的金融緩和と減税のセット）および積極財政策、不断なく進める資源・食糧の自給策です。

　詳細はこれまでの提言をご参照いただくとして、安部晋三首相の決断があればいかようにも地方経済は活性化するでしょう。疲弊しているのは、北海道や東北地方のみならず、西日本各地も同じです。

　私は、わが皇土（国土）を汚すにまかせた現行の軽水炉型原子力発電所を今後も無批判に使用し続けることに反対してきました。むしろわが国で原子力開発を推し進め（現在も進んでおり）、順次自国管理可能な原子炉に置き換えていくべきである、と。

　ところが、「反日」団体による「反原発」活動は、その可能性に対して無気力であり、一種の全体主義・排外主義（ファシズム）を拡散させようとしています。産業立国の最大条件としての電力の安定供給に疑問が生じたままでは、地方はお先真っ暗なのです。

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