http://japanese.joins.com/article/806/190806.html
　▲中央日報（韓国）：朴大統領をネット上で誹謗した主婦　懲役４月・執行猶予１年

　韓国の仁川で開かれている「アジア競技大会」で、印国（インド）の女子ボクシング選手があまりにもおかしな判定に抗議して銅メダルの授与を拒否したり、泰王国（タイ）と韓国のサッカーの対戦では、明らかに韓国に加担した判定が見られ、目下泰国では「嫌韓」ムードが広がりつつあります。

　わが国では、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制すべきかどうか、自民党が検討に入りましたが、問題とされる発言の多くが韓国人に対するものです。

　何度も申しますが、これは「日本人は死ねばいい」「日本は消えてなくなれ」といった韓国側の「反日」ヘイトスピーチに端を発しており、我慢の限界に達したわが国側で近年になって見られるようになりました。

　私の知る限り泰国では、もう十年ほど前から嫌韓の兆しがあり、あからさまに「韓国人お断り」のサーヴィス・アパートメント（家具つき賃貸マンション）がいくつかあります。

　「なぜそうなのか」「これは人種蔑視差別ではないのか」と問うと、韓国人に限って家賃滞納のまま或る日突然いなくなったり、備えつけの家具が持ち出されていたりするらしく、クレームのしかたも尋常ではないそうなのです。わが国でも泰国でも、人種を理由に嫌がるのではなく、行いに対する防衛本能がはたらいていると申すべきでしょう。

　他民族共生の基本は、互いの文化などの違いを理解しあうことですが、人類共通のルール（殺人や強盗、強姦などを犯罪とする）ぐらいは守らなければ暮らしていけません。

　直近では九月二十七日記事で述べたように、韓国に真っ当な司法はないと覚悟すべきです。

　一国の為政者は、あらゆる政治的選択を迫られ、自らの決断に対し、別の選択を求めていた国民から徹底的に非難されることがあります。私のような者にさえ、そのような批判はつきものです。

　ところが、時の政権と司法が結託しやすい韓国では、四十八歳の主婦が朴槿恵大統領に対する疑惑をよそから引用し、批判しただけで逮捕・起訴され、有罪判決を宣告されてしまいました。

　わが国の司法も褒められたものではありませんが、日本や米国で安倍晋三首相やバラク・オバマ大統領の疑惑を書いて逮捕された一般市民を、私はまだ知りません。

　中共でも体制批判は身柄拘束を伴いますが、韓国がこのような国だと理解しなければわが国の外交は誤るのです。

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